2014年4月21日、中国の学術思想サイト・共識網は、2002年に中国の一方的な反日姿勢を批判する「対日新思考」を掲げて話題を呼んだ、元人民日報評論員で政治評論家の馬立誠（マー・リーチョン）氏の寄稿文を掲載した。

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トウ小平氏は「国と国との関係はイデオロギーに固執してはいけない」と述べた。また、「日中両国が友好を保ち続けていくことは、両国間のあらゆる問題の重要性をも上回るものだ」とも述べた。

だが中国の外交においては、イデオロギーに固執する人が存在する。中国との間に、多くの島嶼（とうしょ）の領有権問題を抱えるベトナムは、そうした島々から石油を採掘し、「貧油国」から「富油国」へと変貌を遂げ、さらに中国に石油を輸出するまでになっている。昨年末から今年にかけ、ベトナムでは反中デモが2度起きた。「中国とベトナムはともに共産党が指導する社会主義国であり、矛盾は容易に解決できる」と話す政府関係者もいるが、これはイデオロギー的色彩が濃厚だ。中国はトウ小平氏が掲げた対日外交の指導原則から逸脱していると、私は考える。トウ氏の時代にも釣魚島（尖閣諸島の中国名）をめぐる争いが存在した。だがこの優れた指導者は、中国の長期的な戦略的利益という高い視点からこの問題に対処していた。だが、われわれが今この問題に対しているのは、戦術的角度からであり、高度が不足しているのだ。

日本をめぐる問題への対処は、中国の外交の文明度と理性を測る重要な試金石だと分析する専門家もいる。この観点に、私は賛同する。拙著「憎しみに未来はない−中日関係新思考」のタイトルから、私の考えを理解してもらえるだろう。日中両国は離れることのできない隣人であり、和解こそが唯一の前途だ。敗戦国に対しては、過酷過ぎてはいけない。第一次大戦後の欧州で、ケインズはそう主張した。彼は戦勝国がドイツに過酷過ぎることに同意しなかった。過酷過ぎた結果が、第二次大戦の火種となった。強国となった中国は、事あるごとに他人に強制するようなことを行ってはいけない。これは世界中が明確に認識していることだ。「後世に恩恵を与え、仁者に敵対する者はいない」。これが中国の文化的伝統だ。言い換えれば、平和の旗を永遠に掲げるということだ。中国はこのような心意気で日本を含む周辺諸国との関係を処理すべきだ。日本との関係をうまく処理できるかどうかが、中国がグローバリズムに溶け込むことがきるかどうかの鍵となる。中国にとっては一つの試練だ。まとめると、中国と日本はフランスとドイツに学ぶべきだ。日本はドイツの反省精神に学び、中国はフランスの寛容に学ぶべきだ。経済融合を先導者とし、アジア共同体の建設に向けた対話を続け、過去の恨みを捨て、ともに努力することが必要だ。（翻訳・編集/NY）