日本政府に元慰安婦への賠償を命じたソウル中央地裁の判決について、朝鮮日報はコラムで「韓国裁判所の反日冒険」と正面から批判した。日本政府は控訴せず、判決は23日に確定。コラムは国際慣習法を無視した判決の論理は日本にとどまらず、米国に及びかねないとも懸念した。

今回の判決をめぐり、コラムは「こんな仮定をしてみよう」と前置き。「ベトナム国民が韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。虐殺行為が正当だと主張しているわけではない。一国が他国を裁くことはできないという主権平等の原理を言っているのだ」と述べた。

続いて「国際慣習法は国の権力行為について、他国の裁判管轄権から免除（国家免除）されると規定する。主権平等を保ち、国家間紛争を防ごうという仕掛けだ」と言及。「判決文を見ると、韓国の裁判所の論理は明確だ。（国際法上、いかなる逸脱も許されないとする）強行規範に違反した反人権的犯罪は国際慣習法において例外だというものだ。学界でこの論理が支持を得つつあるのは事実だが、世界の法廷では依然として傍流の論理だ」と説明した。

さらに「こう聞く人がいるだろう。ならば国家責任は消えるのか」と問い掛け、「正義は司法の占有物ではない。司法が駄目なら外交が、外交が駄目なら民間もできる。世界の戦後和解のやり方だ。韓国だけがこれを無視する」といさめた。

ソウル中央地裁判決の背景としては「底辺には大衆の感情がある」と指摘。「相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14～16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく」と非難した。

最後にコラムは「強行規範がすべての法の上位にあるという法の論理は、日本だけに適用され得ない」と憂慮。「6・25（朝鮮戦争）当時の米軍による民間人殺傷事件は249件だ」などと例示し、「韓国社会の特定勢力が米国を避けるように放っておきはしないだろう。米国は国家免除を徹底して保障する国だ。こんな米国を韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は完全に異なる段階に入っている」と警鐘を鳴らした。（編集/日向）