2021年1月28日、韓国・ハンギョレ新聞は「韓国の裁判所による慰安婦訴訟の賠償判決が出されて以降、日本政府の『韓国無視』が露骨になっている」と伝えた。

記事はまず、同日に行われたバイデン米大統領と菅義偉首相の初の電話会談について「韓国についての議論も行われたが、会談後、日本政府関係者は韓国について言及しなかった。日米同盟の強化、北朝鮮の非核化など関連内容はあったが、韓国という単語はまったく出てこなかった」と指摘している。

さらに「27日午前に行われた日米外相による初の電話会談でも、会談後に日本の外務省が発表した資料には、米国務省の資料にはあった『日米韓3カ国の協力の重要性』が抜けており、韓国は『中国、北朝鮮、韓国などの地域情勢と自由で開かれたインド・太平洋の重要性について意見を交わした』という部分で言及されただけだった」とも指摘。その上で「これは日本政府が韓国との協力に重きを置いていないことを遠まわしに示したものだ」と主張している。

記事は「日本は日韓関係の状況により、首相演説、外交青書などで韓国に対する表現を変えるため、韓国に対する表現から日韓関係に対する日本の認識を推し量ることができる」とし、「例えば、菅首相は今月18日の国会施政演説では韓国を『重要な隣国』と述べ、昨年10月の国会演説では『極めて重要な隣国』と述べたが、これは昨今の慰安婦賠償判決に対する日本の反発を意識してレベルを下げたもの」と説明している。

また「日本は韓国との関係により『基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国』『利益を共有する最も重要な隣国』『極めて重要な隣国』『重要な隣国』との表現を使い分け、最悪の日韓関係の状況下では『言及なし』の方法を取る」とし、「つまり今回は、慣例的に行ってきた駐日韓国大使の離任接見を拒否したのに続き、公式的な外交会談の発表でも『韓国との協力』に言及しなかったもの」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「日本と共にできることなどない」「韓国ももう長いこと日本を無視している」「そんなこと分かってたこと」「無視じゃなくて困惑でしょ？自分たちの思い通りにならないから」「菅首相はメンタルが弱いようだ。支持率が下がったら安倍前首相のように嫌韓政治をするのか？」など批判的な声が上がっている。（翻訳・編集/松村）