2014年4月23日、日本では安倍晋三首相が今月21日に「内閣総理大臣」名で靖国神社に供物を奉納したのに続き、22日にも新藤義孝総務相と国会議員140人以上が靖国神社を参拝した。

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中国外交部（外務省）の秦剛（チン・ガン）報道官はこれを受けて「靖国神社問題は日本自身にとっての負の遺産だ。不幸なことに、この負の遺産は一夜を経てさらに重くなった」と再び強調した。

韓国外務省の趙泰永報道官は22日の定例記者会見で、100人以上の国会議員が靖国神社を集団参拝したことに大きな憤りを表明し、強く非難。「靖国神社には戦争を発動し、平和を破壊した戦犯が祀られており、侵略戦争を美化する施設だ。日本はこのことを心の中ではよく分かっているはずだ。日本側が靖国神社を参拝する一方で、周辺国と未来を論じるのは、空論に他ならない。韓国政府は日本側に対して、周辺国の声に耳を傾けるよう再度促す」と述べた。

韓国与党・セヌリ党の咸珍圭報道官は同日、「日本の首相が靖国神社に供物を奉納し、日本政界も大挙して参拝する。周辺国にとってこうした行為は極めて無礼かつ歴史の潮流に反するものだ」と指摘。激しい非難を表明したうえで、参拝の即時停止を求めた。

韓国最大野党・民主党の幹部、金永瑾氏は「これは過去に発動した侵略戦争の『正当化』を企てる行為だ」と指摘した。

日本の政治家による「亡霊参拝」には、与党内部からも批判の声が上がっている。自民党の伊達忠一参院国対委員長は「この時期の参拝は、日本に対する中韓両国の反発をさらにエスカレートさせる。内閣は強いて相手を怒らせるようなことは避けてもらいたい」と表明した。

元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は人民日報の取材に「歴史認識問題をめぐり、中国などアジア各国および国際社会は日本に対する批判の声を日増しに強めている。国際社会は靖国神社への参拝と供物奉納を、常識を欠いた幼稚な挑発行為と見なしている」と述べた。

同志社大学の浅野健一教授は人民日報の取材に「第1に、靖国神社への参拝と供物奉納は日本国憲法に違反する行為だ。第2に、これは第2次大戦後の国際秩序に対する挑戦だ。第3に、これは日本を国際社会で一層孤立させる。第4に、参拝は日中平和友好条約など日中間の4つの政治文書の精神も破壊した。第5に、靖国参拝は民主主義の精神に反し、人権に対する冒涜だ」と述べた。

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は人民日報の取材に「安倍氏の靖国神社への供物奉納は参拝と性質が同じであり、厳しく非難しなければならない。安倍氏は靖国神社との結託関係を徹底的に清算しなければ、日本がアジア、さらには全世界から次第に孤立する事態を招くだけだ」と述べている。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）