韓国では月城原子力発電所1号基の早期閉鎖の妥当性をめぐる監査院の監査と関連し、産業通商資源部の公務員3人が関連文書を削除し監査を妨害した罪で起訴された。削除されたものには北朝鮮の原発建設支援に関する文書が多数含まれていたといい、韓国・時事ジャーナルは1月29日に「国内では脱原発の基調を打ち出した政府が、北朝鮮には原発を造ろうとしていたことが明らかになり、物議を醸している」と伝えた。

記事によると、3人が原発産業政策課の業務用パソコンから削除したファイルは530点で、復元した結果、北朝鮮関連のものが17点見つかった。「北朝鮮地域原発建設推進案」「北朝鮮電力インフラ構築に向けた段階的協力課題」「北朝鮮電力産業現況とドイツ統合事例」などの他、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）経験者リスト、エネルギー分野南北経済協力専門家リストなどもあったという。

また、17点のうち作成日が記されていたのは6点で、いずれも2018年5月2日～15日だった。記事は「18年南北首脳会談の第1回（18年4月27日）と第2回（18年5月26日）の間に当たる」と指摘している。

その他「BH送付」と書かれたファイルも多数見つかっているという。BHとは青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）を意味する。産業通商資源部が実際に韓国水力電子力理事会が開かれる3週間前に「6月15日、韓国水力電子力の理事会が月城原発1号基の早期閉鎖と即時稼働中断を決定する予定」との文言を含む文書を作成し、予め青瓦台に報告していたことが明らかになったという。これは外部機関による月城原発1号基の経済性評価の結果が出る前のことで、「青瓦台と産業通商資源部が予め原発閉鎖を決定した上で、韓国水力原子力に圧力をかけた可能性が大きい」と、検察は判断している。

産業通商資源部は文書の削除については謝罪したが、3人が自発的に起こした行動だと主張しており、3人は「削除が監査の前日だったのは偶然」だと主張しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「世界で3本の指に入る韓国の原発技術を殺して、北には原発を造ってやるだと？」「核爆弾をたくさん造れるように北朝鮮をサポートしてやるようなもの。そんな人が大統領だなんて、あきれる」「いっそサムスンも北にあげたらどう？」「これが事実なら弾劾もの」「衝撃的すぎる。主敵のための政権なのか？文在寅（ムン・ジェイン）大統領は責任を問われるべきだ」「原発は危険だといって月城原発を止めておいて、北朝鮮に造る？。そこは朝鮮半島じゃないのか？。事故が起きたら韓国に被害がないとでも？」など、政権批判のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）