2021年2月1日、韓国メディア・韓国経済が「米国で『旧日本軍慰安婦は売春を強要された性奴隷ではなかった』とする内容の論文が発表された」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっている。

記事によると、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授は今年3月に刊行される「International Review of Law and Economics」第65巻に「太平洋戦争時の性契約」と題する論文を掲載した。論文の内容の中心は「日本軍慰安婦は当時の帝国主義の日本で合法だった公娼制が戦場に移ったものであり、日本軍慰安婦として従事した人たちはそれぞれ与えられた条件のもとで自身の利益を忠実に追求した」というもの。また、「日本軍慰安婦として従事した女性全員が拉致されて売春を強いられた性奴隷だったのではなく、募集業者に唆された一部の被害者が存在するだけ」と主張した。

さらに、「当時の日本の内務省は日本軍慰安婦を募集する際、もともと売春婦として働いていた女性のみを雇用しようとし、所管の警察に対しては、自らの意思で日本軍慰安婦に応募したのか尋ね、契約終了後ただちに帰国しなければならないと伝えるよう指示した」と指摘。その上で「日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強要したり、日本軍が不正募集した業者に協力したことは事実でない」「当時の帝国主義の日本では娘を売春業者に売った親への批判世論があり、日本政府は若い女性が悪徳業者にだまされて売春を強いられないよう努力した」などと主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「ハーバード大の教授が？信じられない」「日本政府からお金をもらって書いたに違いない」「歴史を証言する被害者がまだ生きているのに、インタビューもせず他国の歴史を評価したのか？」「帝国主義の日本は積極的に関与していない。これが事実だとしても、当時の日本が募集業者の詐欺行為を認識していたということが問題」など驚きや反論の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）