2021年2月1日、韓国・ニューシスによると、韓国最大野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が「日韓を結ぶ海底トンネルの建設を検討する」と発言したことに対し、与党「共に民主党」が「まともな精神で考えたことなのか」と冷ややかな反応を示した。

金委員長は同日、釜山（プサン）で行われた非常対策委員会会議に出席し「釜山沖・加徳（カドク）島と日本の九州を結ぶ海底トンネルの建設を積極的に検討する」「日本に比べ少ない財政負担で54兆5000億ウォン（約5兆1000億円）の経済効果と45万人の雇用誘発が期待される」と発言した。

これを受け、「共に民主党」の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官が記者らに対し「選挙用の主張だ」とコメント。「日韓海底トンネルは日本の大陸進出の野心に利用されかねないという国民の懸念に注目する必要がある。日本の大陸進出に高速道路を架けることになりかねない」「日韓間の政治・外交・歴史問題が解決されない状況での唐突な選挙用の海底トンネル論に、国民は共感できないだろう」と指摘した。また「日韓海底トンネルは、ユーラシア大陸の起終点としての釜山や朝鮮半島の地理的利点を喪失させる恐れがある」「釜山が九州経済圏に編入され、単なる経由地化しかねない」とも指摘し、「結果的に、国益にプラスにならない可能性が高い」と強調したという。

この他にも与党議員らからはSNSを通じて「いくら選挙が大事でも、票が欲しくても、これは違う。まともな精神で考えたことなのか」「日韓海底トンネルは帝国主義日本が満州まで鉄道を結ぼうとした大東亜縦貫鉄道計画の一部だ。強行すれば、南北統一後のシベリア横断鉄道終点を日本に渡すことになる」「李明博（イ・ミョンバク）政権時代に経済性なしという結論が出ている」などの声が上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからも「ふざけたことを言うな」「やっぱり親日党だな」「『日本の力』は親日売国政党」「国民の力は日本から一体いくらもらったんだ？」「票を獲得するために日本に国を売り渡そうというのか」「日本は島だから、釜山が東南アジアのハブとして価値を持つ。なのにトンネルを作って、その利点を日本にあげるというのか？」「トンネルでつないだら韓国や釜山はただの通過点になってしまうじゃないか」など、金委員長を批判する声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）