2014年4月25日、環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる日米交渉は、安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米首脳会談とその後の閣僚折衝でも決着がつかず、合意先送りという異例の結末となった。

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その最大の要因はコメ、牛肉、豚肉、砂糖、自動車などをめぐる日米間の主張の隔たりが大きい中で、11月に中間選挙を控える米オバマ政権が強硬姿勢を貫いたためだ。さらに同政権が「大統領貿易促進権限（TPA）」の復活に失敗、対日交渉で妥協すれば議会に否決されてしまう懸念があることも大きかった。日本側も国内の農業団体や自動車業界の反対も大きく、大きく妥協できなかった。

TPPをめぐる交渉で、米国は日本に対し、コメ、牛肉、豚肉、砂糖などの徹底的な市場開放を要求、日本は米国に対し、自動車関税（乗用車2．5％、トラック25％）などの撤廃を求めた。オバマ大統領は24日の記者会見で、「農産品と自動車の市場開放度が制限されている。解決されないといけない。大胆な措置で包括的な合意に達せられると信じている」と強調した。

米オバマ政権は、大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（TPA）」の復活を議会に求めたが、賛同を得られなかった。このためオバマ政権は大詰めの段階で対日TPP協議が進展させられない。TPAを持たない中で、議会の承認がないまま交渉を詰めてTPPを締結した場合、議会に否決されるリスクが大きいからだ。

TPAは、米国が他国と結んだ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限。政府が通商交渉を進めやすくなるため「追い越し車線」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がることを嫌った議会の反発により2007年に失効した。

貿易交渉で妥協する権限がなければ、交渉の進展は難しい。ホワイトハウスと議会民主党、共和党は中間選挙を優先し、日本側の全面的な譲歩がなければ、選挙前には議論が割れる難題は回避したいのが実情だ。

24日の日米首脳会談とその後の交渉で、米側は「このままでは共同声明は出せない」と共同声明を人質にとって大幅譲歩を突き付けてきたという。日本側も複雑な国内事情を抱え、米国の強硬要求を受け入れることはできなかった。米国がこれほどまでに強い姿勢を示すことを読み切れなかったのは大誤算といえる。

米政府筋は「日本が主張を取り下げ全面的な譲歩をしない限り、米国は11月の中間選挙までは動けない。議会の議席構成が変わればTPA復活の道も開ける。2015年がTPP合意のチャンスとなる。大統領選挙が行われる2016年に先送りはできない」と指摘している。（取材・編集SK）