2014年4月24日、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は定例記者会見で、「独島（日本名・竹島）は韓国の支配下にある領土に含まれる」と述べ、米韓相互防衛条約が適用されるとの認識を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

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訪日中のオバマ大統領はメディアの取材に対し、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象に含まれると明言した。

趙報道官は、「他国が独島（竹島）に武力を行使する場合、米国は共同で対応する義務がある」と述べた。米国と韓国は1953年に米韓相互防衛条約を結んでおり、太平洋地域でいずれか一方が支配する領土が攻撃を受けた場合、共同で対応することが定められている。

オバマ大統領の訪韓時に両国が島の問題を議論するのかという質問に対し、趙報道官は「わからない」と述べた。

また、日米韓は軍事情報保護協定を締結するのかという質問に対しては、「必要性を訴える声は各方面から上がっている。国内の状況を見て決定する」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）