2014年4月24日、中国新聞社は、オバマ米大統領にとって、アジア4カ国歴訪はいばらの道になると指摘した。

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オバマ大統領は「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と明言しており、中国外交部は「日中の主権問題に米国がどちらかの肩入れをするような選択をすべきではない。米国は言動に慎重であるべきだ」と強く反発している。

香港紙・大公報はオバマ大統領の今回のアジア歴訪について、「アジアを重視する米国の『リバランス政策』が不変であることを強調するもの」と分析。アジア・太平洋地域の安全と平和を維持するために、「中国とのバランスよりも日本との関係を優先した」と指摘している。

カナダ華字紙・星島日報は、「オバマ大統領のアジア歴訪はいばらの道」と題した記事を掲げ、今回のアジア歴訪を「同盟国との関係強化が目的」としながらも、「下手をすると、同盟国間の関係悪化が原因で米国との関係も悪くなる危険性をはらんでいる」と指摘する。

台湾紙・旺報は、「オバマ大統領にとって最も頭の痛いことは、領土問題や歴史問題が原因で、同盟国の日本と中国、韓国との関係が悪化していることだ。さらに、日米間の環太平洋連携協定（TPP）交渉は難航している。米国の日本に対する感情は『愛憎相半ば』といったところだ」と述べている。（翻訳・編集/本郷）