2014年4月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で、「竹島（韓国名：独島）は韓国の行政支配下にある領土。米韓相互防衛条約の適用範囲に含まれる」との考えを示した。環球網が伝えた。

【その他の写真】

趙報道官は、「他国が独島に武力行使する場合、米国には共同してこれに対応する義務がある」と指摘。韓国と米国が1953年に締結した米韓相互防衛条約では、双方の行政支配下にある領土への武力行使が平和と安全を脅かす場合、条約に基づき共同で対応するよう定めている。

また、オバマ大統領が訪韓した際、両国が独島問題について議論するかについては「わからない」と明言を避けた。このほか、日米韓3カ国による軍事情報保護協定の締結については、「必要性は認識しているが、韓国政府は国内の状況を見て締結を推進するかどうかを決める」とした。（翻訳・編集/北田）