海洋進出などを強める中国に対抗して日本、米国、オーストラリア、インド4カ国で構成するQUAD（クアッド）について、韓国紙は「参加に消極的な韓国の代わりに英国が参加する可能性が浮上」と伝えた。別の主要紙は韓国にとって「米国か中国かの選択の圧迫がさらに大きくなる」と報じた。

朝鮮日報によると、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は1月29日、米平和研究所主催で開催された遠隔会議に出席した際、QUADについて「インド・太平洋地域において実質的な米国の政策を構築していく根本的な基盤だと考えている」と述べた。この会議でオブライエン元補佐官も「NATO（北大西洋条約機構）以降に構築した最も重要な関係になるだろう」と期待を示し、この発言を受けてサリバン補佐官は「私は本当にこのフォーマットとメカニズムを継承し、発展させたいと考えている」と歩調を合わせた。

英紙デイリー・テレグラフは28日、「中国に対抗するため英国が『アジア版NATO（QUAD）』に参加する可能性」という見出しの記事を掲載した。ジョンソン英首相がインドを訪問する際に参加問題を議題とし、協議を行う可能性もあるという。

朝鮮日報は「QUADが『QUINTET（クインテット、5人組）』に拡大改編した場合、自由・民主陣営における韓国の立場が一層弱まるとの見方も出ている。韓国の外交関係者の間からは『韓国が除外された状態でのQUAD拡大・改編」に対する懸念の声も出ている」と報道。ある外交筋は「民主主義と反中国を基盤とした再編に韓国だけが疎外される形が演出されるかもしれない」とした上で、「QUADへの参加を決めるか、あるいは参加しないのであれば米中双方が納得できる原則でも立てて説得すべきだ」と訴えたという。

一方、中央日報はサリバン補佐官の発言に関して「対中国圧迫協議体であるQUADの継承を公開的に明らかにした」と指摘。「ブリンケン米国務長官が最近、日豪外相との電話会談でQUADの重要性を強調したことと同じ流れだ」と言及した。

さらに「文在寅政府ではバイデン・習近平時代を迎えて米国か中国かという選択の圧迫がさらに大きくなるものとみられる」と解説。韓国外大国際地域研究センターのカン・ジュニョン・センター長の「QUADが中国はもちろん、北朝鮮に対する圧力の仕組みになり得るということから、トランプ前大統領の遺産であるにもかかわらず、アジア地域の管理のために（米新政権は）QUADを継承するとみられる。韓国には参加を準備してほしいという事前予告に読まれる」との見方を紹介した。（編集/日向）