中国の税関総署がこのほど発表したデータによると、2020年の日中輸出入総額は3175億3800万ドルに上り、前年比0．8％増加した。うち中国の日本からの輸入額は1748億7400万ドルで同1．8％増加した。

日本の財務省が1月に発表した速報値の統計結果によると、20年の日本の輸出総額は前年比11．1％減少した。しかし中国経済が急速に回復したため、日本の非鉄金属、自動車、プラスチックの対中輸出は目に見えて増加し、この年の日本の対中輸出は2．7％増加となった。日本の輸出総額に占める対中輸出の割合は22％に上昇し、中国は再び日本にとって最大の輸出先国になった。

統計によると、20年の日本の対中自動車輸出は15．8％増加した。トヨタ自動車が1月に発表した報告では、20年同社の世界販売量は前年比10．5％減少したが、中国市場では同10．9％増加した。中国をはじめとする海外市場の売り上げが力強く回復したため、トヨタは同年に販売量世界一に返り咲くことができた。

日本経済新聞の報道によると、中国経済が急速に回復し、中国市場の旺盛なニーズが日本企業の予測を上回り、日本のメーカーに好材料をもたらした。キヤノン、安川電機、村田製作所、総合電子部品メーカーのTDKなどは、最近になって業績予想を相次いで上方修正した。

日本の自動車部品メーカーの武蔵精密工業は20年の対中輸出額が2けたの増加を達成した。同社の上層部によると、電気自動車の部品など関連製品の中国市場シェアがさらに拡大する見込みという。大手ガラスメーカーのAGCは、中国の自動車市場が安定回復したため、同社の自動車用ガラス製品の売り上げが予想を上回ったほか、スマートフォン向けの高機能材料の出荷も伸びた。また、20年には日本の紙類・紙製品の対中輸出額も同26．6％増加した。

帝京大学経済学部の露口洋介教授は、「日中貿易の良好な状態が両国経済の回復を促進した。新型コロナウイルス感染症と一国主義・保護主義がグローバル経済にもたらした挑戦に直面して、日中両国は多国間主義を堅持し、協力のポテンシャルをさらに開拓し、互恵・ウィンウィンを拡大し、両国の経済貿易協力が新たなステージに進むことを期待している。国際情勢がどのように変化しても、日中両国の経済関係は非常に重要だ」との見方を示した。日本国際貿易促進協会の笠井爚雄理事長は、「日中貿易の安定増加は日中経済関係の重要性と安定性を物語る」と指摘した。

北京外国語大学北京日本学研究センター経済研究室の丁紅衛（ディン・ホンウェイ）研究員は、「日中両国はグローバル産業チェーン・サプライチェーンと世界の貿易構造において強い相互補完性をもっている。今後、双方は自動車・自動車部品の製造、半導体、精密機器、自動化、スマート化などの分野での協力においてさらに大きな可能性を開拓していくことだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）