2021年2月10日、韓国・ノーカットニュースによると、金恩京（キム・ウンギョン）前環境部長官が一審で懲役刑を宣告されたことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）政権に打撃が広がっている。これまで大統領府はいわゆるこの「環境部ブラックリスト疑惑」について、「政治的な捜査」であり「違法性はない」との立場を主張してきたため、今回の判決に動揺を隠せないもようだという。

ソウル中央地裁は9日、職権濫用及び権利行使妨害などの容疑で起訴された金前長官に対して懲役2年6カ月を宣告し、金前長官は判決の直後に法廷で拘束された。

金前長官は2018年1月、朴槿恵（パク・クネ）政権下で任命された環境部傘下の公共機関の役員15人に対し、環境部職員を通じて辞職を強要。そのうち13人から辞表を受け取ったとされる。また、新たに採用する過程でも大統領府の推薦者が任命されるよう人事に介入した疑いが持たれている。

この「環境部ブラックリスト疑惑」は2018年12月、大統領府特別監察班によって民間人の違法査察が行われたとする、キム・テウ元検察捜査官の告発を機に表面化した。その後、野党の「自由韓国党（現「国民の力」）」が真相調査団を結成して調査を進め、「ブラックリスト」は大統領府にも提出されていたとする疑惑が浮上した。今回大統領府の介入については「嫌疑なし」の処分が下されたが、野党の主張は一部事実と認められたことになる。

大統領府は現時点において公式な発言を控えているものの、今後は「朴槿恵政権下のブラックリスト事件とは違う」という立場を主張し、道徳性を守ることに注力すると予想されている。今回の行為はあくまでも「重い責任を持ち国民に奉仕する人々」を対象にした「正当な傘下機関の管理」であり、文化芸術に携わる民間人に対して恣意（しい）的に査察を行った、朴槿恵政権とは次元が違うという趣旨だという。

しかし裁判所は、「金前長官が環境部の職員を通じ、傘下機関の役員に対し正当な理由なく辞職を強要したことは、職権濫用にあたる明白な犯罪行為」と判断しており、記事は「『朴槿恵政権とは違う』という弁明が通じるかどうかは不明」と指摘している。

野党の攻勢は強まる一方であり、「国民の力」の金恩慧（キム・ウンヘ）議員は、「文政権の遺伝子に民間人査察は存在しないと言っていたのに、“自ロ他不（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫）”の遺伝子がまた見つかった」「（民間人査察やブラックリストはあり得ないと断言した）チョ・グク元法務部長官が責任を持ってコメントすべきだ」と述べているという。

この報道に対し、韓国のネット上では「元から文政権に道徳性などない」「朴槿恵政権よりもひどい」「これは始まりに過ぎない。悪人は全員捕まえるべき」「他にも拘束される長官が出てくるはず」「大統領府の関与も絶対にあったはず。大統領府も捜査せよ」など、憤りの声が多く寄せられた。（翻訳・編集/丸山）