日本で13日夜、福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7．3の地震があったことに関連し、日本の中国語メディアの日本新華僑報網は15日、「中国と日本は自然災害に対処するための共同体を構築すべき」とする論評を掲載した。

論評は、今回の地震について、人類史上4番目の規模となるM9．0の巨大地震で、日本に戦後最大の人的被害をもたらした2011年3月11日の東日本大震災を想起させるとした。

そして、「災難は非情なものだが、隣国には情がある。東日本大震災の発生後、中国は隣国として速やかに日本に救援の手を差し伸べた」とし、当時の温家宝首相が11年3月14日、「中国も地震が多く、日本国民が今どんな気持ちが理解できる。（08年に中国四川省の）汶川で大地震が発生した際に日本政府は救助隊と支援物資を送ってくれた。中国の救助隊が昨日、日本に到着したが、必要に応じてさらなる支援を提供したい」と述べたことを取り上げた。

東日本大震災の被災地、岩手県大船渡市に到着した中国の救助隊は3月14日朝から現地の救助隊に加わった。中国政府による第1陣の支援物資（テント900張，毛布2000枚，手提げ式応急灯200個）が同日夜に羽田空港に到着した。中国はさらに日本政府の要請に応じてガソリンと軽油各1万トンを提供した。中国の建機大手の三一重工は3月28日、東京電力に対し、福島第一原発での冷却作業のために62メートルのアームを持つ特殊ポンプ車を寄贈した。

論評は、当時の菅直人首相と野田佳彦首相が11年4月20日と12年3月11日にそれぞれ中国メディアに寄稿し、中国政府と中国国民の震災支援に感謝を表明したことを取り上げ、同様に中国の人々も、日本が汶川地震の際に善意の支援をしてくれたことを忘れていないと指摘。08年5月15日に現地入りした日本の外務省や海上保安庁が派遣した国際緊急援助隊の31人は、新中国成立以来、初めて受け入れた外国の救援隊であったことを伝えた。

そして、「中国と日本は共同でさまざまな自然災害に対処し、相互の利益になるように助け合い、向き合って進み、アジア運命共同体を構築すべきだ」と結んでいる。（翻訳・編集/柳川）