2021年2月16日、韓国・マネートゥデイは、日韓の半導体・ディスプレー素材関連の輸出管理をめぐる対話が約1年途絶えていると伝えた。

韓国の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の発表によると、昨年1年間に行われた韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省の輸出管理関連会議は2回（2月、3月）だった。記事は「2月の会議は3月に行われた局長級輸出管理政策対話のための準備会議だったため、事実上は1回しか会っていない」と指摘している。

日本は2019年7月に半導体・ディスプレーに使われる素材3品目の対韓国輸出規制を強化した。これに対し韓国は20年6月に世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関（DSB）に日本を提訴。これを問題視した日本が「一方的に対話を中断した」と記事は伝えている。

ある産業界関係者は「政治的な利害関係が優先だが、経済をなるべく分離しなければ日韓両国に被害が及ぶ。日本政府も意地を張らず、グローバルバリューチェーンの側面から既存の措置に対してだけでも政府間対話に乗り出さなければならない」と指摘したという。

これについて韓国のネット上では「まだ日本の部品を使わなければならないのが現状」「韓国の生産ラインで日本製を見ない方が難しい」など現場の現状を伝えるコメントが寄せられ、文政権に対して「政府が災いを招いて、国民が被害を受ける」「文大統領が国民を日本から引き離した。企業だけが苦労する」「なぜ北朝鮮と中国には朝鮮戦争の補償を要求しないの？やることなすこと公正性や公平性に欠けている」といった批判が相次いでいる。

一方で「そもそも日本の最初の措置が悪い」「日本とは（交流が）断絶してもいい。頑張って代案を作って、完全に断絶しよう」「脱日本を支持する」など日本側の責任を問う声も上がっている。（翻訳・編集/松村）