韓国・文在寅政権が掲げる「脱原発」に対し、中央日報は正面から再考を求めた。同紙は過去10年間、気候変動に関連して研究と投資をしてきたマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の提案を社説で紹介。「未来のために原発は必要」として、「助言を肝に銘じてほしい」と訴えた。

聯合ニュースが伝えた韓国電力公社の電力統計速報によると、昨年の原発発電量は前年比9．8％増の16万184ギガワット時（GWh）で、主要電源のうち増加率が最も高かった。総発電量に占める比率も前年の25．9％から29．0％に上がり、最も高い上昇率を記録した。原発の発電量が16万GWhを上回ったのは16年（16万1995GWh）以来、4年ぶりだった。再生可能エネルギーは政府の普及拡大策により設備容量が前年比約3割増加したが、20年の発電量は3．9％増の3万7804GWhにとどまった。

こうした中、中央日報の社説はゲイツ氏が同紙とのインタビューで「原発が必要だ。（韓国をはじめ）数カ国で原発をめぐる論争が巻き起こっているが、より開かれた考えで受け入れたらよいだろうと述べた」と言及した。

ゲイツ氏は最近出版した「How to Avoid Climate Disaster（気候災害を避ける方法）」でも「新型肺炎ウイルスを退治するのに新しい治療法とワクチンが必要であるように、気候変動に対応するのにも新しいツールが必要だ」として原発に触れた。同氏は「化石燃料でつくるエネルギーのように安価で安定的にクリーンエネルギーをつくることが気候変動の対応戦略の核心」と述べ、「すでに開発されたクリーンエネルギーソリューションを効率的に駆使して新技術を開発することに力を注がなければならない」ともした。

社説は「一言で言うと、コスパの高いかつての原発をそのまま使うのはもちろん、さらに安全で効率的に発展させて人類の主なエネルギー源としてこそ気候災害を避けることができるという助言だ」と指摘。「電気車転換速度などを考慮すれば、50年までに現在の2．5倍以上の電力が必要だが、水力発電はすでに限界に達し、太陽・風力など再生可能エネルギーは原発より電力量が少ない。唯一の無炭素エネルギー源として経済性だけでなく、未来の環境を保護する次元でも原発を放棄できないという結論が出た」と続けた。

さらに「脱原発政策は環境破壊につながるということからも懸念される」と問題視。「太陽光発電のために失われた森林の規模だけでもすでにソウル汝矣島面積の9倍を上回る」などと批判し、「政府はドグマに陥って脱原発の掛け声を叫ぶのではなく、今でもゲイツ氏の科学的提言を綿密に検討してほしい」と主張した。（編集/日向）