近年の日中二国間の貿易額は、一見日本の輸入超過が続いているようにみえるが、実際は日本から香港経由で中国大陸に輸出される物品も一定数ある。日本と「中国＋香港」の間での貿易額を見ると、近年はほぼ均衡していると言える。

さらに二国間貿易の中身をみると、1/16付コラムの図１で示したように、日中間では、現在既にある程度の産業補完が成立している。言い換えれば、日本が中国に売るものと中国から買うものは、毎年ある程度決まっているという意味だ。

それではまず、日本が中国に売っているもの（輸出品）について、「中国依存度」という観点から最近の統計データを見てみよう。

財務省の「貿易統計」によれば、日本から中国への2020年の輸出総額は15兆829億円（香港向けを含まない）で、昨年のようにコロナ問題があっても、ここ数年総額には大きな変化はみられない。さらに品目別にみると、「化学製品」、「一般機械」、「電気回路・計測機器」が上位を占めており、近年は「半導体製造装置」が急増している。

一方経済産業省の「通商白書」によれば、日中の製造業における国際分業については、近年は日本から中国へ「中間財」（加工品、部品）が大量に輸出され、中国はこれをもとに「最終財」（消費財、資本財）に組み立てて、米国やEUに大量に輸出するという構図がはっきりしてきているという。貿易統計で示した輸出額の大きい品目は、基本的にはこの中間財に相当する。

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は、数年おきにTrade Industry Databaseと呼ぶ貿易データベースを作成して公表している。最新のデータは2018年であるが、このデータベースをもとに、日中の国際分業の動向についてみてみよう。

図１は、日本の製造業の国際分業に関わる経年データを示したものである。日中間の製造業の産業補完関係は現在も継続しているのだが、このデータをよく見ると、近年は日本から中国への中間財輸出が頭打ちして微減になっているにもかかわらず、中国から米国やEUへの最終財輸出が増加していることがわかる。

推定だがこれは、中国が日本からの中間財輸入だけに頼らずに自前で中間財を生産できるようになっていることを示している可能性がある。もうひとつ考えられるのは、日本企業が中国で現地法人の設立を増やし、その現地の日系企業から米国・EUへの輸出が増加している可能性である。

しかし図には示していないが、日本から中国への資本財輸出は微増程度である。統計データからは、日本の製造業が中国で現地法人設立を増加させているという傾向は読み取れない。

さらに統計データでは、近年は中国から米国・EUへの中間財や資本財の輸出は大きく伸びており、一方で日本から米国・EUへの資本財や消費財輸出はあまり伸びていない。やはり、中国製造業の中間財や資本財などの製造能力が着実に向上してきていると言えるのではないだろうか。

図１には、比較のために日本からASEANへの中間財輸出とASEANから米EUへの消費財輸出額の動向も示した。日本はASEANとも一定の国際分業を実現しており、日本からASEANへの中間財輸出がそのままASEANから米国・EUへの輸出に直結している。しかしASEANにおいても近年、日本からの中間財輸入以上に米国・EUへの消費財輸出が増加しているという傾向が見られる。

図１でもうひとつ注目すべきデータは、中国からASEANへの中間財輸出が急増していることである。以上の考察から、現在も「日本→中国・ASEAN→米国・EU」という国際分業ネットワークは継続しているが、今後は中国が徐々に日本の機能を代替していくのではないかと考えられる。

本稿では、日本から中国への輸出動向の変化を国際分業の観点から考えてみた。次稿では中国からの輸入品目についてもその動向を考察し、そのうえで最後に日本の中国依存度と今後のリスク対応について言及してみたい。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役（院長）。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換－中日産業政策比較研究』（清華大学出版社）、『2020年の中国』（東洋経済新報社）など。