2021年2月18日、中国紙・環球時報は、「ミャンマー軍のクーデターに中国企業が手を貸していると反中メディアがあおり立てた」と報じた。

記事は、米国のラジオ・フリー・アジアが17日に、「ジャスティス・フォー・ミャンマー」を名乗る市民団体の報告として「中国国有企業5社がミャンマー軍に武器を提供し、背後でミャンマー軍による政変を支援している」と伝えたことを紹介。中国国有企業5社として中国北方工業、中国航空工業集団、中国航天科技集団、中国航天科工集団、中航技進出口が名指しされたことを伝えた。

その上で、同市民団体のウェブサイトにアクセスしたところ、報道された報告を見つけることはできなかった一方で、「2020年に設立されたばかりの『秘密の過激派』を名乗る団体であり、ミャンマーにおける残酷な迫害に対して資金を提供する膨大な商業ネットワークを暴くための証拠を収集している」「世界各国の個人企業や投資家に圧力をかけて、彼らをミャンマー軍企業への出資から撤退させるよう求め、軍の利益をはく奪することが目的」などといった情報が得られた、と紹介している。

そして、中国の軍事専門家・宋忠平（ソン・ジョンピン）氏が「中国の軍需工業とミャンマー軍との間で行ってきたのは正常な軍事貿易行為だ。ミャンマーはロシア、インドからも武器を購入しており、中国は武器調達先の一つにすぎない。中国はいかなる国の内政にも干渉してきたことはなく、ミャンマーで発生したクーデターをあらかじめ把握するなどあり得ない」と述べたことを伝えた。

また、厦門大学東南アジア研究センターの範宏偉（ファン・ホンウエイ）主任も宋氏と同じ見方をしており、「ミャンマーで騒乱が発生している今、中国とミャンマーの軍事協力について『中国が軍事クーデターや軍部を支援している』と解釈するのは、口実を見つけて罪を着せようとしているだけのこと」と指摘したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）