2021年2月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、英国市民の中国に対する警戒感が高まっていることが、現地の世論調査で明らかになったと報じた。

記事は、英国の外交政策グループが16日に発表した外交政策に関する世論調査の結果を紹介。調査は今年1月6～7日に英国の成人2002人を対象に実施したもので、調査の結果40％の人が「英国は人権問題で中国に戦いを挑むべきだ」と回答したことが明らかになったした。一方で、38％が「気候変動など世界共通の問題で中国と協力すべき」と認識していることも分かったと伝えた。

また、英国政府が中国と経済的な協力をすることを支持した人の割合はおよそ20％にとどまったほか、英国のインフラ建設において中国が役割を発揮することについても肯定的な見方をした人がわずか13％だったとし、「多くの市民が中国に対して反感を持ち、通信やエネルギーの分野での提携がリスクをもたらすと考えていることが浮き彫りになった」と報じている。

記事はさらに、普段読んでいる新聞の違いによる考え方の差も調査によって明らかになったとし、「ガーディアン」の読者では世界規模の問題における中国との接触に対する支持が高くなると同時に、人権問題への追及を求める声も65％と高くなったと紹介。「ザ・サン」の読者は人権問題の追及支持が31％と比較的低い一方で、世界的な問題における中国との協力についても支持者が27％と少なかったと伝えた。

そして、「中国とはいかなる接触も拒否すべきだ」という回答では「ザ・サン」が23％だったのに対し、「フィナンシャル・タイムズ」の読者ではわずか5％にとどまったと紹介している。（翻訳・編集/川尻）