2021年2月22日、環球網は、日本が米中両国間でバランスをとる知恵を試されているとする、中国現代国際関係研究院の胡継平（フー・ジーピン）副院長による評論記事を掲載した。以下はその概要。

同盟国を重視しないトランプ政権に対し、日本は欧州のようにあからさまに米国への怒りを示さなかったものの、間違いなく不満を抱き、落胆していた。それゆえにバイデン政権発足後の日米関係に大きな期待を寄せている。

日本メディアが実施した調査では、どの分野で米国との協力を期待するかとの質問に対し、「中国、北朝鮮の抑止強化」が54％と最も多くなり、「新型コロナでの協力」を上回る結果になった。日本国民の間では、中国の脅威に憂慮し、日米同盟によって中国をけん制してほしいという考えが一般的だということがうかがえる。

日本国民が中国に対して感じる「脅威」は、単にメディアの扇動によるものではない。中国海警船の活動強化に関する話題が国会議員、政党、政治、そして外交分野で絶えず登場し、広い影響力を持っているのだ。バイデン大統領就任後、首脳間や外相間、防衛相間で計4回電話会談が行われたが、いずれにおいても日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用が取り上げられた。これは異例であるとともに、東シナ海の情勢が非常に緊迫化しているという印象を与える行動だ。

バイデン政権発足後、日中両国を含む多くの国が期待を抱いている。米中関係ではバイデン大統領が中国を「競争相手」とする一方で「脅威」とは表現せず、中国も関係緩和に向けた積極的な姿勢を見せた。米中関係の安定と、ルールに基づいた協力、競争関係は日本を含めた世界各国が望んでいることだ。米中関係が良好になれば、日米中の強力の枠組みも安定し、地域の平和安定はもちろん、日本の長期的な国益にもマッチすることになる。その過程において、日本は積極的な役割を発揮する十分な力を持っている。

日中間の協力の必要性は、意見の相違よりはるかに大きいが、歴史や領土などの短期間での解決が難しい問題に直面している。それゆえ、危機を管理し、平和的な方法で争いを解決する姿勢が不可欠だ。日本にとって日米は同盟関係、日中は最も重要な2国間関係の一つだ。良好な日米関係、日中関係を発展させつつ適度なバランスを保ち、2組の2国間関係を互いに傷つけることないよう上手くやっていき、それにより米中関係で積極的な役割を果たすことが日本の国益になる。そして、日本自身の戦略的価値や地位も高まるのだ。（翻訳・編集/川尻）