2021年2月21日、韓国メディア・韓国経済は「観光名所の明洞、梨泰院、学生街の新村、梨大など、ソウルの主要商圏が崩壊しつつある」と伝えた。外国人観光客が減少していた状況で新型コロナウイルス感染症が拡散したことにより韓国人の客足も途絶えたためだという。

記事は「明洞、梨泰院、新村、梨大はシャッターを下ろした店のほうが営業中の店より多く、明洞の場合、地下鉄駅から500メートルほどの区間で1階に店舗を構える67店舗のうち34店舗が休業中か廃業した状態だ」と伝えている。また「賃貸料の高い明洞だが、象徴性を理由に進出していたユニクロ、H&Mなどの外国企業も、昨年相次ぎ撤退している。1棟丸ごとテナントが撤退し空室となっている5階建てのビルもあり、営業中の露店は3カ所しか見られなかった」と説明。ある衣料品店ではコロナ前に比べ売り上げが9割以上落ち込んだといい、店主は「街が生き返るという期待すら捨てた」と話しているという。

さらに「昨年、クラブで大勢の新型コロナ感染が確認された梨泰院では、調査した500メートルほどの区間内で36店舗中16店舗が休業か廃業していた」という。ある食堂の店主は「みんな梨泰院を怖がって、人が来なくなった。このままだと、3カ月もすればどこの店も商売を続けられず店を畳むのでは」と話している。リモート授業で学生の姿が減った梨大も、200メートルの区間で57店舗中47店舗が休業か廃業しており、新村駅近くのカラオケボックス経営者は「コロナ以降にできた借金だけで1億ウォン（約950万円）。売り上げを全て合わせても固定費が払えない状況で、夫が副業をしている」と話したという。

記事は「これらソウルの主要商圏は2～3年前から下り坂の状態だった」とし、「ネット取引の増加で買い物客が減り、主要顧客だった中国人観光客が激減したためで、崖っぷちに立たされていた自営業者をコロナが崖下に突き落とした」と指摘している。「観光客が化粧品や衣料品を購入しに多く訪れていた明洞は特に、コロナの影響で急速に衰退した」とし、「先月31日には、ユニクロ明洞中央店が閉店したが、オープン当時はユニクロ韓国内最大の売り場面積を誇った3729平方メートル（ビル1～4階）が、その後は空き店舗のままになっている」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「今までは商売繁盛で稼いでたはず。明洞なんか、泣いてるのは庶民じゃなくて金持ちでしょ。そこまで泣いているとも思えないし」「今までいっぱいもうけたんじゃないの？」「明洞の露店商なんて、露店だとばかにしちゃいけない。高級マンションを持って外車に乗ってる。明洞に中国人があふれていた時の物価を知ってる？みんな驚くよ。そんな人たちが死にそうだって？信じられない。庶民が金持ちの心配をするようなものだ」「梨泰院や明洞で店を持ってる人を知ってるが、心配しなくていい。想像以上に金持ちだよ」など冷ややかな声が寄せられている。

その他、「ビルが空き店舗だらけ？いいニュースだ。ビルの所有者は、市場の状況に合わせて賃貸料の調整をすべきだということに気付く契機となるだろうね」「空き店舗だらけでも、家賃は下がらない。なぜって、所有者は金持ちだから」という声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）