2014年4月28日、新華社は尖閣諸島を取引の切り札としたオバマ大統領は損得勘定を間違えているとする記事を掲載した。以下はその内容。

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日本メディアの報道では、米国のオバマ大統領が先日メディアの取材に応じた際、「尖閣諸島は日本の施政範囲内にある。よって『日米安保条約』第5条の適用対象となる」、「日本の尖閣諸島管理に影響を及ぼすことを企んだ一方的な行動にも反対する」。これはオバマ大統領本人がこのような態度を初めて明らかにしたものだ。

訪日前夜、オバマ大統領がこのように大いにまくしたてたことは外交の取引行為だろう。オバマ大統領の今回の言論は、歴史の常識に背いただけではなく、前後で自己矛盾しており、かつての世界の覇者による傲慢と偏見を十分に暴露した。

オバマ大統領の今回のアジア4カ国の訪問は、同盟国との関係を強化し、同盟国を引き入れて米国の「アジア太平洋リバランス」戦略への支えとすることが主な目的の1つだ。新華社世界問題研究センターの研究員である張●利（ジャン・ホワンリー、●は換が火へん）氏は、このようにみなしている。現段階で日本は米国のたいへん重要なアシスタントで、米国にとって、日本のようにこれほど使いやすい国は1つもなく、米国も力を尽くして同盟国関係を維持している。オバマ大統領の訪日をめぐって、安倍政府も文章をしっかりと準備して、声を振り絞って「アジア太平洋リバランス」戦略への支持を叫ぶ一方で、各種の場面を通して米国側にその領土主張を公開で支持するよう再三請い求めている。そのため、同盟関係を強固にするため、オバマ大統領は慣例を打ち破り、「口頭でのプレゼント」を送り、尖閣問題上に、初めて公の場に飛び出して、日本の主張に肩をもったのだ。

しかし、オバマ大統領がこのような「プレゼント」を送ったことは、明らかに歴史の真相を顧みず、責任を負っていないのだ。尖閣諸島は中国の固有の領土であることは証拠が確実で揺るぎない。尖閣諸島およびその附近の海域は、昔から中国の労働者人民が魚を獲ったり薬草を採集してきた活動場所だ。日本政府は日清戦争の末期に清朝政府の敗色が決定的になった際に、不法に尖閣諸島を盗み取った。第二次世界大戦の終了後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づいて、中国は日本が不法占領した台湾、澎湖列島などの領土を回収し、尖閣諸島は国際法の上ですでに中国に復帰した。鉄のように強い史実は覆すことは許さない。

同時に、オバマ大統領も中国の固有の領土である尖閣諸島を取引の切り札とする権利はない。第二次世界大戦終了後、米軍は尖閣諸島などの島嶼を占領して射撃場にした。1951年、日本は米国などの国と一方的に「サンフランシスコ講和条約」を締結し、琉球群島（現在の沖縄）を米国の管理下とした。1953年、琉球列島米国民政府は管轄範囲を勝手に拡大し、中国領土の尖閣諸島を「返還区域」に組み入れた。1971年、日米両国は「沖縄返還協定」の中にまた勝手に尖閣諸島を「返還区域」組み入れた。米国のこのような中国の領土をひそかに受け渡すやり方は不法で、無効だ。中国政府は始めから断固として反対し、承認していない。そのため、オバマ大統領のいわゆる「尖閣諸島が日本の施政範囲にある」の言い方は、それ自身が成り立たない。日本にはいわゆる施政権はなく、米国もそれに対する承認権もなく、オバマ大統領には尖閣諸島に「日本のラベル」を貼り付ける権利はない。

オバマ大統領は尖閣諸島の問題で責任を負わない言論を発表すると同時に、またそのアジア太平洋「リバランス」戦略を美化し、安全保障を求め、繁栄を追求すると公言したが、その戦略を推進するプロセスの中で、とっくに流行遅れとなった冷戦思考に満ちあふれている。「アジア・太平洋を取り戻す」ために、米国の覇権地位を強固とし、オバマ政府はここ数年下心をもち、また全力を出しきって中国の東海、南海の主権などの問題で少数の国にしばしばもめごとを引き起こすように扇動し、地域の平和と安定をひどく破壊した。そのうち、日本軍国主義のつまらない人間が政権を握り、右翼勢力が歴史を大いに逆行させる行為に直面し、米国政府が己の私利により、見て見ぬふりをして、宥和政策をとった。このようなアジア太平洋の安全と安定を悪化させる一連のやり方は、明らかにオバマ大統領の以前によくみられた言葉と矛盾している。

言葉は何千、何百種の使い方があるが、歴史の真相はひとつしかない。言葉づかいの上手なオバマ大統領が、アジア・太平洋地域ないしは世界の平和と安定のために建設的な役割を発揮したいなら、事実を尊重し、事の是非をはっきり区別し、責任を担う態度で、謹んで他国の領土主権に関する問題上で偏向的な立場に立たない態度を厳格に守り、言行を慎み、また安倍政権政府と日本右翼勢力の危険な動向に対して高い警戒心を維持するべきだ。

日米同盟のような冷戦時代の二国間の取り決めは、中国の領土主権と正当な権益を損なうものではない。中国の国家の領土主権と海洋権益を守る決心と意志は、誰も動揺させることはできない。中国に自身の主権の安全と発展利益を損なう苦い結果を飲み込むだろうと期待することは、明らかに損得勘定を間違えている。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/武藤）