日本のフリーマーケットアプリ大手「メルカリ」は1日付のプレスリリースで、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」と連携し、中国における越境販売を開始すると発表した。中国からメルカリの一部商品を閲覧・購入することが可能になるという。

中国のテクノロジー系サイトの最極客（zuigeek）は8日、この話題を取り上げ、メルカリについて、「日本のオンライン中古品販売市場で70％を超えるシェアを誇り、18年6月に東証マザーズへ上場。累計出品数は2020年12月時点で20億品を突破し、月間アクティブユーザー数（MAU）は1755万人だ」などと紹介した。

記事によると、中国で「煤炉」と呼ばれるメルカリは、海外キャリアの携帯電話番号では登録できず、海外で発行されたクレジットカードも使用できないなど、中国の消費者にはハードルが高い。それでもメルカリで購入する行為を指す「挖煤」に夢中になる人は多く、SNS上ではメルカリ「攻略法」の投稿も少なくないという。

記事はまた、日本の業界紙のリサイクル通信によると、日本国内のリユース市場規模は25年に3兆2500億円になると予測されていること、中国のリユース業界は日本ほど成熟していない一方で、中国の消費者の中古品に対する需要は旺盛であることなどを挙げ、メルカリとアリババの協力は、中国のリユース業界が世界の成熟した市場とつながることを意味するなどとも伝えている。（翻訳・編集/柳川）