2021年3月9日、金十数据は、リチウム電池を開発した日本の企業28社が手を組み、中国や韓国から後れを取っている現状の巻き返しを図ると報じた。

記事は、新エネルギー自動車産業における重要な製品であるリチウム電池について、現在、中国が主導的地位を確保しており、巨額の投資による設備投資を続ける中国企業が今や世界のリチウム電池市場シェアの70％を獲得していると伝えた。

一方で、「リチウム電池発祥の地である日本は現在この分野で劣勢に立たされつつある」とし、市場調査会社SNEリサーチによる世界の電気自動車用電池使用量ランキングで、日本の最大手であるパナソニックが中国企業の寧徳時代、韓国のLGに続く第3位に甘んじていることが明らかになったと紹介。「なおも日中韓の鼎立（ていりつ）状態にあるものの、日本企業の競争力はもはや中韓両国の企業に及ばなくなっているようだ」と評している。

その上で、日本メディアの報道として、住友金属鉱山などの日本企業28社が8日、日本の電池業界の国際競争力を強化する目的で「電池サプライチェーン協議会」を4月1日付で設立することを発表したとし、同協議会にはパナソニックや出光興産など電池の部品や材料を手掛ける大手企業も参加し、各企業間の協力を通じて製品の生産コストを下げるとともに、新世代電池の開発能力を高める取り組みが進められると伝えた。（翻訳・編集/川尻）