2021年3月9日、環球網は、日本が安全保障範囲を宇宙空間に拡大した理由について、中国の研究機関の見解を報じた。

記事は、復旦大学国際問題研究院が9日に年次の日中関係戦略報告書を発表したと紹介。報告書が日中関係改善の流れは新型コロナウイルスの感染が拡大した後も変わっていないとしたほか、日本の対外戦略における「日米同盟」と「経済中心」という二つの柱にも変化がなく、なおかつさらに強化が進んでいるとの見方を示したと伝えた。

そして、安全保障問題については、日本がここ数年の防衛白書にて中国脅威論を喧伝する状況に変わりがないものの、昨年の防衛白書では日本の安全保障範囲を陸・海・空以外の宇宙空間、電磁空間、サイバー空間にまで拡大することが初めて提起されたとし、その目的が憲法における自衛隊関連条項の改定に対する世論の支持獲得、防衛予算のさらなる増加による「正常な国」化の実現、日米同盟における日本の地位向上と国際的な発言権のさらなる獲得という3点にあると論じたことを紹介している。

さらに、尖閣諸島問題などの海上紛争については「日中海空連絡体制に関する共通認識をを踏まえ、速やかに両国防衛当局によるホットラインを開通させる」「日中両国の海洋問題に関する事務方のハイレベル交渉体制を拡大する」「両国の海上における新たな安全保障分野での協力」といった行動を通じて対立を緩和していくことを提言していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）