米国民の中国に対する感情が悪化し、約9割が「中国はパートナーではなく競争相手もしくは敵」とみていることが世論調査で分かった。ロイター通信などが伝えた。対中感情は過去3年間で大幅に悪化。7割は経済関係が悪化しても人権問題に関して中国に立ち向かうべきだとした。

ロイター通信などによると、調査は米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが2月1～7日に全米の2596人を対象にオンライン方式で実施した。

米国にとっての中国の位置付けは「敵」が34％、「競争相手」が55％で、「パートナー」はわずか9％だった。保守を自認する共和党支持者に限れば、「敵」と見なした人が64％に上る。習近平国家主席に対しては、43％が「全く信用できない」とし、「あまり信頼できない」を含めれば8割以上が否定的な見方を示した。

「中国が市民の権利を尊重しているか」という質問では、90％が「尊重していない」と回答。対中関係で「人権問題で前進がなくても経済関係を優先すべきだ」という意見は26％にとどまり、70％が「経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだ」と答えた。

バイデン大統領の対中政策に対しては「信頼できる」が53％で、「信頼できない」の46％を上回ったが、共和党支持者の間では8割以上が「信頼できない」だった。政策分野別で「信頼できる」と答えた人の割合は、「同盟国との関係改善」（67％）や「地球温暖化対策」（60％）を下回り、対中政策に関しては他の分野と比べ悲観的な見通しが多かった。

全般的に中国に対する否定的な感情は2018年から大幅に増大した。中国に対し「冷めた」もしくは「非常に冷めた」見方を持っているは67％と、18年の46％から増加。反対に温かい感情を抱くとの回答は11％にとどまった。

中国が主導したサイバー攻撃と中国の人権問題が「非常に深刻」としたのは共に20年から7ポイント増え、それぞれ65％と50％になった。

中国によって米国で雇用が失われたことが非常に深刻な問題とした回答者は前年から6ポイント増の53％。中国の軍事力が拡大していることが非常に深刻な問題としたのも過半数の52％だった。

中国の新型コロナウイルスの対応が不十分だったとする回答は54％。ただ、米国の対応が不十分だったとの回答はそれを超える58％だった。（編集/日向）