2021年3月10日、韓国・中央日報によると、最近韓国では株式投資を始める若者が急増している。不動産価格の高騰により経済格差が浮き彫りになる中で、「雷乞食」（「成金」とは逆に急に貧しくなった人々を指す新造語）になることを恐れ、学歴や地縁、親のコネがなくても始められる株式投資に「公平」を見出した結果だとされている。

ビッグデータ専門企業タパクロスの分析によると、2020年に経済分野のコア・バリューで「公平」が占めた割合は32．0％で、2019年（10．3％）の3倍以上に増加したという。

2019年までは、「日本製品不買運動」や「日本に対する輸出管理などの経済報復措置」のような国レベルの課題が経済分野の主な話題であり、これらは「成長」や「発展」、「協力」などの価値と結びついていた。

しかし2020年には「6．17不動産対策を発表」（言及量1位）、「個人株式投資家の急増、東学ケミ（個人投資家）ブーム」（5位）、「銀行預金の金利0％台突入」（6位）などのような不動産・株式関連の話題が経済分野の上位を占め、「公正」をコア・バリューに引き上げたと分析されている。

記事によると、今の若い層は、韓国の歴史上で初めて「親よりも貧しい世代」と評価されている。まともな給料をもらえる職場は減り、就職しても親の世代とは異なり資産を増やすのは難しいのが現状だという。

明知大学人文教養学部のキム・ヒョンジュン教授は、「給料よりも家賃や不動産価格の方を上昇させてしまった、不動産政策の失敗」と指摘している。また、「努力すれば出世できるという自信よりも、投資の機会を逃したという相対的剥奪感を強く抱かせた」とし、「若者にとって株式投資は、お金を手にする『唯一の希望』のように捉えられている」と分析しているという。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは、「文政権は『所得主導成長』を政策に掲げたが、不平等と格差を悪化させただけだ。いいかげんに専門家の意見をきちんと聞き入れて解決してほしい」「働いて豊かに暮らせる国こそがいい国だ」「何のために働かなくてはならないのかよく分からない。給料以外の家も車も株も、食材さえも全て値上がりした」「ここ数年は生活がものすごく苦しくなったのを実感して、むなしくなる」「これまで必死に働いて子どもを産み、やっと家を買おうかと思ったら不動産価格が高騰。努力した時間が無駄だったと感じる」「3年間で家の値段が3倍になるなんてありえない。大統領に説明してほしい」など、苦しい現状への不満を訴える声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）