2021年3月9日、韓国・JTBCは「韓国の外相が交代して1カ月がたとうとしているが、いまだ日本の外相との会談が行われていない」とし、その理由について報じた。

記事によると、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は1カ月前に就任して以降、米中など10カ国以上の外相と電話会談を行なってきたが、茂木敏充外相との会談は行われていない。康京和（カン・ギョンファ）前外相は就任2日後に、尹炳世（ユン・ビョンセ）元外相は3日後に日本の外相と電話で会談しており、記事は「現在の状況は非常に異例なこと」だとしている。また、その理由として「日本政府が、韓国政府が慰安婦や強制徴用問題に対する解決策を提示すれば対話をするという条件を掲げているため」と指摘している。

ある外交消息筋は「韓国が具体的な案を持ってこなければ、政府レベルの対話をしないというのが日本の戦略」と説明した。別の外交消息筋は「日本が掲げた条件は『降伏』を意味し、『事前の屈服』を前提にするということ」とし、「これは外交的無礼そのものだ」と主張しているという。

最後に記事は「今年1月に赴任した姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使も茂木外相と面談できずにいるが、これも同様の理由だ」としつつ「ただし、米バイデン政府が日韓関係の回復を強調している状況において、日本がこのような戦略を今後も維持していくことは難しいだろう」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「やはり日本が変わることはない」「いろいろやらかしてくれるね」「礼儀なさすぎ」「国交断絶を検討したら？」など憤慨するユーザーが続出、中には「無理に日本と意思疎通を図る必要はない。日本がいなくても韓国は問題ない」「もうどうでもいい」と諦めに近い声も上がっている。

一方で「これは外交惨事」「それだけ文政権を軽く見ているということだろう」「大統領のせいで国民が不幸になる」と懸念を示す声も上がっている。（翻訳・編集/松村）