米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の今月15日からの日韓訪問について、中国メディアの観察者網は11日、「『意図は明白』というのが外部の受け止めだ」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本と韓国が両閣僚の初の外遊先になったと指摘し、「最初の外遊で北東アジアをターゲットとしたことを、外部は『意図は明白。中国に対抗するためだ』と受け止めている」と説明。具体的な日程については、「15～17日に日本を訪れ、17日に韓国に移動する。ブリンケン氏は18日に帰国。オースティン氏は19日まで滞在し、その後インドに向かう」と紹介した。

そして「日本、韓国との『2プラス2』が今回の外遊の目玉になるとみられる」と述べ、16日の日米安全保障協議委員会に関して「日本メディアは日米同盟の強化と中国への対応が主な議題になると考えている」と指摘。また、韓国との「2プラス2」は18日に行われるとし、韓国メディアが「約4年半ぶりに再開できることは米韓同盟回復の確かなシグナルだ」と強調したことに言及した上で、「米国は今回の外遊発表に当たって『同盟強化』『平和と安定』『協力強化』をやたら言うが、米国の意図についての外部の読み解きはくしくも一致している。それは『中国』だ」と説明した。

記事は、ロイターが「この外遊先の選択は自信を強める中国へのバイデン政権の憂慮を反映している」と指摘したと伝え、この外遊の前に「クアッド」と称される日米豪印4カ国の首脳協議が開かれること、クアッドは中国をけん制するための「アジアの小さな北大西洋条約機構（NATO」と見なされていると報じられたことに言及した。

さらに、「バイデン政権は中国けん制を外交政策の最重要課題としている。バイデン氏は前政権の対中強硬姿勢をおおむね継承した」「一連の外交日程から、バイデン政権が中国の台頭を強烈に意識していることが分かる」などの報道があることを紹介。また、「特にきな臭い読み解きをしているのは韓国メディアだ」とし、韓国で「インド太平洋地域をめぐる外交戦が本格化する見通し」「中国との競争が米外交の最優先目標とされる中、今回の外遊の狙いは日米韓同盟を強化し、中国との『正式対決』に対応することにある」と報じられたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）