ここ数年来、国際世論調査機関の数回の民意調査で、中国人民の中国政府に対する支持率がいずれも世界トップを占めている理由は何だろうか。11日の両会閉幕後に総理が記者会見で発信したメッセージは、世界がこの現象を理解するための一つの「窓」となった。

「雇用は民生の根本であり、発展の基礎だ」「政府の総支出は、より多くの民生分野、特に義務教育と基本医療に傾斜しなければならない。」

上に述べられていることは一人一人の生活にかかわることだ。総理が記者会見で「中国の発展の根本的目的は中国人民に良い生活をさせることだ」と明確に語ったように、民生は少しもおろそかにはできない。

同日、中国の最高権力機関は2021～2025年を対象期間とする第14次五カ年計画（「十四五」計画）と2035年までの長期発展目標綱要を採択した。新たな五カ年計画では20の主要指標が提示され、そのうちの七つの指標が民生福祉関係で、全体の3分の1以上を占めている。これはこれまでの五カ年計画の中で最も多い数字だ。民生福祉関係の指標が解決するのは、庶民が最も関心を持っている問題だ。

中国は世界最大規模の社会保障システムを構築し、基本医療保険は13億人以上をカバーし、基本養老保険は10億人近くをカバーしている。貧困脱却堅塁攻略の決戦は5575万人の農村貧困人口の貧困脱却を支援した。

14億という多くの人口を擁する中国の民生改善は実際のところ非常に困難を伴う取り組みだ。特に人口高齢化が加速する中で、どのように新たな労働力構造に適応し、より多様化し多層的となった民生需要を満たすかは、中国にとって大きな試練だ。

公衆衛生の危機に直面した時に人民の生命と健康を第一義とすることから、経済の回復に取り組むにあたって雇用の確保を最重要課題とすること、さらに将来の発展計画の中で民生の改善をテーマにすることに至るまで、中国政府の活動は終始人間本位を旨としている。つまり、大衆が望んでいることを努力の方向性とし、大衆の心の奥底に響くように活動を行うということだ。これこそが中国政府が長年高い満足度を得てきた根本的原因だ。（CRI論説員）