2021年3月13日、網易汽車は、世界の自動車業界が電動化に向かう中で、日本がハイブリッド車に固執している理由について解説する記事を掲載した。

記事は、世界の自動車メーカーがいずれも電気自動車への転換を図る中、日本企業はそのトレンドから外れていると紹介。10年余り前に日産がリーフを発売して世界初の純電気自動車の大規模生産に成功したにも関わらず、日本のメーカーは今なおハイブリッド車を主導しており、「可能な限り長期間にわたってハイブリッド技術に投じた資金のリターンを得ようとしている」と伝えた。

また、日本ではメーカーと政府が少なくとも短期、中期的な視点において、電気自動車が生み出す利益や環境保護の優位性に対して懐疑的な態度を持っていると説明。このため、昨年12月に日本政府が2035年までに化石燃料自動車販売を禁止することを発表する一方、ハイブリッド車を引き続き重要な技術に据えることになったとしている。

その上で、ハイブリッド車の淘汰に対し、日本自動車工業会の会長で、ハイブリッド車の販売で世界をリードするトヨタ自動車の豊田章夫社長が先頭に立って反対の声を唱えていると説明。豊田社長が昨年12月の記者会見で、化石燃料による発電に依存している日本で、電気自動車の導入による環境保護効果は到底期待できないとの考えを示したほか、部品が少なく製造が容易な電気自動車への転向を強制されれば、100万人規模の失業者が出るとともに、部品サプライヤー全体の生態系が崩壊するとの危機感をあらわにしたと伝えた。

記事は、電気自動車分野において、日本のライバルである米国、中国、欧州、韓国のメーカーがすでに日本を抜き去っているとし、日産のリーフを除けばトヨタが昨年ようやくコンシューマー市場初の純電気自動車を中国向けのみで発売し、ホンダもGMと提携して米国市場での電気自動車生産を進めている程度であると紹介した。

そして、リーフの初代チーフデザイナーを務めた井上真人氏がかつて、自動車業界が日本の工業にとって「最後の戦場」だとした上で、「日本は今なおある程度の優位性を持っているが、もし10年後に電気自動車分野に進出する機会を逸したならば、われわれは敗北するかもしれない」と語っていたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）