中国が台湾産パイナップルの輸入を禁止したことが物議を醸す中、米華字メディアの多維新聞は15日、「パイナップルの次はバナナ…中日台の恩怨」と題する記事を掲載。台湾への批判的な立場で論評している。

記事はまず、日本の食品会社Wismettacが10日、台湾産バナナから基準値の6倍に当たる殺菌剤ピラクロストロビンが検出されたとして回収を発表したことを説明。「台湾政府は、中国からパイナップルへの害虫付着を指摘された時の激怒に比べて『控えめな態度』を示している」とした。

その理由は「第一に気まずいこと。第二に台湾の市民は日本と中国本土に対してもともと異なる態度を示しており、政府が苦労して説明しなくても打撃は限られていること」だとし、果物をめぐる一連の騒動には、「日中台3者による恩怨が絡んでいる」と主張した。

記事は、台湾の日本に対する信頼度は高く、日本の品質検査には高い基準があると考えられているため、何か問題が起きればすぐに台湾側の問題ではないかと考える人が多いと説明。一方で、近年の緊張する中台関係の中においては「日本は台湾の側に立つのか」といった政治的な評価意識が高まったとも指摘した。

そして、「新型コロナウイルスの流行期における日本政府と中国政府の交流について、台湾の民間では日本への批判や嘲笑までもが生まれたが、パイナップルの輸出問題が物議を醸すと台日友好の『温情劇』が上演された」と説明。「日本は中国との関係を維持する必要があり、台湾の果物を買うのも正常な経済活動である。しかし、これらを政治化すれば、（台湾が）日中友好に切なさを感じたり、台日友好を盛り上げたりすることは、単なる感情の投影に過ぎない」とした。

また、「台湾人は台湾の輸出による利益の主体が中国であることをよく知っている。他国との経済協定の締結や中国依存の脱却は毎年のように叫ばれているが、現実がどうであるかは周知の事実。経済が中国本土に支配されている状況で、（物事の）感情化は年々増すばかりだ」と評し、「台湾の政府と民間は、現実問題の解決という選択肢から集団で逃避するようになった。政府は高い輸送コストをかけてパイナップルを売り、民間ではペットも巻き込んでパイナップル消費に努めている。誰でも分かることだが、これは現実問題を娯楽化しているに過ぎない」と切り捨てた。

そして、「パイナップルの次にバナナ。中日台の3者にはそれぞれの恩やあだがあるが、台湾が解決できない問題とは、すべての話題を政治化する一方で、最も現実的で最も厳粛な政治に正面から向き合わないことなのである」と論じた。（翻訳・編集/北田）