2021年3月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国政府が中国製の新型コロナワクチン接種者に訪中ビザを発行する方針を打ち出したと報じた。

記事は、中国が昨年の3月以降、新型コロナの中国国内でのまん延を防ぐため、大多数の外国人の中国入国を制限しており、中国に職場や家庭を持つ多くの外国人が中国国外に締め出される状態が続いていると紹介した。

その上で、中国政府が入国制限を緩和し、米国、インド、パキスタンを含む外国人に対し、中国製の新型コロナワクチン接種を受けることを条件に訪中ビザを発行する方針を打ち出したと伝えた。

そして、米ワシントンの中国大使館が15日「中国製ワクチン接種によるビザ申請者」の処理を開始し、今週より就労、ビジネスまたは「人道的な目的」で中国本土に赴く人へのビザ発給を行うとの声明を発表したほか、インド、パキスタン、フィリピン、イタリア、スリランカなどにある中国大使館も同様の声明を出したとしている。

なお、中国製ワクチンを接種してビザを取得して中国に入国した場合も、3週間の厳しい隔離措置が取られると記事は紹介した。

記事は、中国製ワクチンはすでにトルコ、インドネシア、カンボジアなど複数の国で使用されており、2週間前にはフィリピンに60万回分の中国製ワクチンが到着したとする一方、米フォックスの報道として「検査結果の透明性が不足しているために、中国政府は国際社会から中国製ワクチンに対する信頼を得られていない状態が続いている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）