2021年3月18日、環球時報は、日本で広く利用されている通信アプリLINE（ライン）のユーザーデータが流出した問題について、「日本メディアがやっぱり中国と韓国の企業のせいにしている」と報じた。

記事は、日本で最も広く利用されている通信アプリのLINEでユーザーに関するデータが外部流出したことを日本メディアが報じた際、「人工知能やシステム操作などの開発を上海の企業に外部委託しており、この企業の従業員4人が開発中にLINEユーザーの氏名、電話番号、メールアドレスにアクセスできる状態が2018年から今年2月まで続いていた。LINEの調査では、中国の従業員が少なくともこれらの個人情報に32回アクセスしていることが明らかになったが、不適切なアクセス記録は見つかっていない」と伝えたことを紹介した。

また、LINEユーザー間で送信する画像、動画、チャット記録などすべてのデータが韓国国内のサーバー上に保存されており、韓国のLINE子会社の従業員がこれらのデータにアクセスする権限を持っていたとの情報も伝えている。

その上で、中国企業に業務を委託した理由についてLINEが「日本には十分な人材がいない上、コストが高くつく。他国のメンバーと協力しなければ、他社に負けてしまう」とし、韓国のサーバーを利用していた件についても「韓国の方が（日本よりも）コスト面で優れているから」と説明しているとした。（翻訳・編集/川尻）