中国政策科学研究会（CAPS）経済政策委員会の徐洪才（シュー・ホンツァイ）副会長は17日に行われた中華全国新聞工作者協会（中国記協）の交流イベントの第144回「新聞茶座」で、「2025年になると、中国の一人当たりGDP（国内総生産）は1万3000ドルに達する可能性がある。その頃、中国は『中等所得の罠』を乗り越えているだろう」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。

徐氏は第14次五カ年計画期間（2021-2025年）の中国経済の発展の見通しについて、「今後5年間、さらにはもっと長い期間、中国経済は大きな成長のポテンシャルを持ち続け、一人当たりGDPも上昇を続け、2025年には『高所得国』のハードルを越えるだろう」と語った。

徐氏は、「中国政府は2021年のGDP成長率を6％以上と確定したが、市場では今年の中国GDP成長率は8％以上に達し、2022年は6％前後になり、2025年になっても5％以上の成長率を保つとの見方が一般的だ。将来の中国経済には多くの成長のポテンシャルがある」と述べた。

徐氏は、「現在の中国の都市化率は60％あまりで、先進国との間にはまだ大きな開きがあり、都市化レベルにはまだ大きく上昇する可能性がある。中国都市化の『後半戦』は不動産の『後半戦』をもたらすことになる。都市化のプロセスに伴って、将来には数億人の農民が新型の市民へと変わり、消費と投資を大きくけん引する役割を果たすことになる。都市化の極めて大きなポテンシャルが中国経済の持続的前進という全体的基調を突き固めた」とした。

徐氏は、「都市化プロセスのほか、中国は質の高い発展へと方向転換し、計画では2035年までに現代化を基本的に実現し、さらに社会のガバナンス、グリーン発展、地域の協調、供給側構造改革などより高次元のレベルアップに焦点を当てることになる。同時に、中国の第14次五カ年計画では科学技術イノベーションに対してより高い目標を打ち出し、今後5年間の社会全体の研究開発費（R＆D費用）の年平均増加率を7％以上と確定し、デジタル経済とイノベーションをめぐる経済の発展推進に力を入れることになる」と指摘する。

2019年に中国の一人当たりGDPは1万ドルを超え、世界銀行の現行の高所得国の基準まであと3000ドルに迫った。

徐氏は、「これからの5年間、中国のGDPが5％以上の成長レベルを保ちさえすれば、2025年には一人当たりGDPは1万3000ドルに達し、中国は『中等所得の罠』を乗り越えているだろう」と述べた。

また徐氏によると、「まもなく『中等所得の罠』を乗り越えるだろうが、中国の一人当たりGDPは先進国との間ではまた大きな開きがある。たとえば韓国の現在の一人当たりGDPは3万ドルで、米国は6万5000ドルだ。また中国には現在、月収が1000元（約1万6700円）に満たない人が6億人いる。中国が抱える農村の振興を推進し、共同で豊かになるよう促進し、中所得層を拡大するとの任務は、引き続き責任の重い遠い道のりであるということに気をつけなければならない」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）