中国商務部の高峰（ガオ・フォン）報道官は18日に行われた定例記者会見で、「中国がこのほど施行したばかりの『外商投資安全審査規定』は、『外商投資法』とその実施条例の要求を踏まえ、中国の外資の安全審査制度を細分化し整備したもので、中国経済の安定した健全な発展とさらなる対外開放の拡大にとって必要な保障措置だ。長期的に見て外資系企業が中国でよりよく発展するのに資するものとなり、正常な外国人投資家と海外企業の不必要な負担増にはならない」と述べた。中国新聞網が伝えた。

記者会見では、「新たな『規定』は外商投資が国家の安全保障に影響を与えるのであれば、国家発展改革委員会と商務部が中心となって責任を負う作業メカニズムが投資禁止の決定を下すことができると強調している。一部の外資系企業は国家の安全保障に影響を与えることの定義があまり明確でないとしている。『国家の安全保障に影響を与える投資』をどのように定義するのか」との質問が上がった。これに対し、高報道官は上記のように述べて答えた。

また高報道官は、「外商投資に対する安全審査の実施は国際的なやり方であり、世界の主要エコノミーはいずれも外資の安全審査制度を構築したか整備しているところだ」と指摘した。

高報道官の説明によると、この「規定」は安全審査を行うべき外商投資の範囲を明確に規定しており、それには主に2つの場合が含まれる。1つは軍需産業、軍需関連産業など国防安全に関わる分野、及び軍事施設と軍需施設の周辺地域への投資する場合だ。もう1つは国家の安全保障に関わる重要な農産物、重要なエネルギー・資源など9分野に投資し、そして投資先企業の実際のコントロール権を取得する場合だという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）