アジア系人権団体「Stop AAPI Hate」が16日発表した報告によると、昨年3月19日から今年2月28日までに、暴行や暴言などアジア系に対する様々な人種差別事件が3795件報告された。このうち被害が最も多いのは中国系だった。中国外交部の趙立堅（じゃお・りーじえん）報道官はこの件について、18日の定例記者会見で次のように述べた。

過去一定期間にわたり、米国国内では華僑・華人を含むアジア系に対する差別が次々に起き、暴力犯罪事件が度々発生しており、さらには無防備のアジア系高齢者が暴力的に襲撃され、生命の安全が深刻に脅かされる事件すら生じている。こうした醜い差別行為に我々は激しい怒りと悲しみを覚える。

米国の前政権の特定の政治屋と米国内の一部の反中勢力は、ゼロサム思考とイデオロギー的偏見から、中国に関する嘘と虚偽情報を恣意的にでっち上げ、撒き散らし、人種差別とヘイト感情を煽り立て、中国人留学生など在米中国国民に対する差別行為を放任し、彼らに対する恣意的な監視、嫌がらせ、取り調べ、逮捕を行いさえした。

中国側はこれに深く懸念を表明する。米側は的確な措置を講じて、自らの人種差別主義や差別現象などの問題をしっかりと解決し、在米中国国民の安全と正当な権利・利益を守り、保障するべきだ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）