外交部（省）報道官は22日、中国がEUの関係する個人・団体に制裁を科すことを発表した。発表の内容は以下の通り。

EUは嘘と虚偽情報に基づき、いわゆる新疆維吾爾（ウイグル）自治区の人権問題を口実に、中国の関係する個人及び団体に一方的な制裁を科した。EUのこの行為は、事実を顧みず、白黒を逆さまにし、中国の内政に粗暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則に公然と違反し、中国とEUの関係を深刻に損なうものだ。中国側はこれに対し断固たる反対と激しい非難を表明する。国家の主権・安全・発展上の利益を守る中国政府の決意は確固不動たるものだ。

中国側は、中国の主権と利益を深刻に損ない、悪意をもって嘘と虚偽情報を広めたEU側の10個人と4団体に制裁を科すことを決定した。その内訳は、個人が欧州議会議員のReinhard Butikofer、 Michael Gahler、 Raphaël Glucksmann、Ilhan Kyuchyuk、Miriam Lexmann、オランダ国会議員のSjoerd Wiemer Sjoerdsma、ベルギー連邦議会議員のSamuel Cogolati、リトアニア国会議員のDovile Sakaliene、ドイツの学者Adrian Zenz（中国語名：鄭国恩）、スウェーデンの学者Björn Jerdén（中国語名：葉必揚）の10人、団体が欧州理事会政治・安全保障委員会、欧州議会人権問題分科会（DROI）、ドイツのメルカトル中国研究所（MERICS）、デンマークの民主主義アライアンス財団の4団体。関係者及びその家族は中国大陸部及び香港・マカオ特別行政区への入境を禁止される。また、彼ら及びその関連企業・機関も中国との取引を制限される。

中国側は欧州側に対し、過ちの深刻さを認識し、過ちを正し、これ以上偽善的なダブルスタンダードを弄さず、これ以上あちこちで他国の内政に干渉せず、誤った道を突き進まぬよう促す。（提供/人民網日本語版・編集/NA）