中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は23日、日本は中国に対する「わだかまり」を解くべきとする、中国現代国際関係研究院の胡継平（フー・ジーピン）副院長による論評を掲載した。以下はその概要。

冷戦終結以来、中国の対日政策は非常に安定している一方で、日本の対中政策には揺らぎが見られる。その要因は、安全保障上の対中不信だ。また、日本の政治家には先見性と心を乱されない力が欠けており、右翼による破壊も二国間関係の着実な発展を困難にしている。

中国と日本は、より戦略的な意思疎通を通じて信頼を高め、疑問を解決し、長期的な視野で新時代の中日関係の発展目標を計画し、二国間関係の政治的リーダーシップを強化し、健全な発展を確保すべきだ。歴史問題において、安倍政権は「戦後外交の総決算」を提唱した。敗戦による「負の遺産」を取り除き、近隣諸国との正常な関係構築を目指した。しかしこの政策はまだ成果を上げておらず、また簡単に実現できることでもない。

日本は、長期的な観点から、他国による「報復」を心配したり、協力の機会を逃したりするのではなく、より積極的な姿勢を取るべきだ。被害国の人々との意思疎通を深め、近隣諸国との協力を強化し、共通の利益を拡大し、心理的距離を狭め、共同発展を達成するために努力すべきだ。そうしなければ、歴史的な戦略的機会を逃すことになるだろう。日本が中国への対抗と封じ込めに焦点を合わせるならば、中日関係と地域の安定に悲惨な結果をもたらすことになるだろう。（翻訳・編集/柳川）