中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外交部長（外相）は22日、広西チワン族自治区桂林市でロシアのラブロフ外相と会談した。両外相はまず関心を共有する国際・地域問題について戦略的な意思疎通を行い、広範な共通認識に至った。

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両外相はそれぞれ自国の対米関係の近況を伝えた上で、「米側は近年の自らの行いが世界の平和と発展にもたらした損害を省み、一方的ないじめ行為を止め、他国への内政干渉を止め、『小集団』を作って再び集団的対立を行うのを止めるべきだと、国際社会は皆考えている。各国はいずれも国連憲章の趣旨と原則に従い、真の多国間主義を遂行し、国際関係の民主化に尽力し、社会制度や発展路線の異なる国々の平和共存及び共同発展を受け入れ、促進するべきだ」と表明した。

イラン核問題では、双方は米国がイラン核合意に早期に無条件で復帰し、一方的な対イラン制裁を撤回すべきであると同時に、改めて合意を全面的に履行するようイランを促し、イラン核合意が引き続き核拡散防止にしかるべき役割を果たすことに期待するとの認識に至った。また、双方は地域安全保障対話プラットフォームを立ち上げ、地域各国の安全保障上の懸念の解決について新たな共通認識を形成することも提言した。

アフガニスタン問題では、双方はモスクワプロセスを含む様々な国際努力を重視していることを表明し、アフガン関係の全ての対話メカニズムが補完し合い、力を合わせ、「アフガン人所有、アフガン人主導」の原則を真に体現し、チャンスをしっかりと捉え、和平・和解・復興プロセスを加速することを望むとした。

ミャンマー問題では、双方は情勢の推移に深く憂慮を表明。ミャンマー各党・各派が憲法と法律の枠組で現在の危機の解決策を見出し、流血の衝突の再発を回避し、外部勢力が機に乗じて利益を図ることを防ぎ、ミャンマーの民主主義への移行プロセスを引き続き推進することを支持するとした。

両外相は国連改革、気候変動対策、アジア太平洋情勢、シリア、スーダンなど焦点となる問題についても立場を調整した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）