2014年4月29日、人民日報によると、対外経済貿易大学と社会科学文献出版社は28日、「青年白書：中国青年発展報告（2014）No．2―流動時代の安らかな生活」を発表した。「住宅の財産権を所有しているかが、若者の社会での経済的地位に大きく影響しているほか、若者の結婚にも大きく影響を及ぼし、所有していなければ配偶者探しの足かせになっている」と指摘している。

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同報告作成にあたり、4年制の大学卒業以上の学歴を持ち、北京市で働いている、1980年以降に生まれた16歳以上の若者（北京市の戸籍有無は問わず）を対象に調査が実施された。2013年4月以降に開かれた8度の座談会で、アンケート用紙5000枚が配られ、有効回答は4321件だった。

データによると、回答者の53．76％が、「住宅の有無が若者の間で社会分化が起きる重要な要素になっている」と答えた。住宅の財産権を「持っている」と答えた回答者のうち、わずか10．39％が自分は「下流階級」と答えた。一方、「持っていない」と答えた回答者のうち、26．11％が自分は「下流階級」と答えた。住宅の財産権所有が、若者の社会での経済的地位に大きく影響している。また、マイホームの有無は若者の結婚にも大きく影響を及ぼし、所有していなければ配偶者探しの足かせになっている。同報告は、安定した住宅を所有している男女の若者は結婚するうえでも一層有利になるとしている。

同報告によると、男女ともに住宅を非常に重視している。女性回答者のうち、94．85％が「住宅と幸福な生活は関係がある」と答え、84．91％が「生涯マイホームを買わず、借家に住むのは受け入れられない」と答えた。一方、男性回答者も94％が「住宅と幸福な生活は関係がある」と答え、86．71％が「生涯マイホームを買わず、借家に住むのは受け入れられない」と答えた。しかし、学歴が高くなるにつれ、女性の住宅に対する態度は多様化し、住宅をますます重視する女性もいれば、寛容な姿勢を示すようになる女性もいた。男性は学歴が高くなるにつれ、住宅に対する重視度も高くなり、女性のように多様化することはなかった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）