米国・英国・EU (欧州連合)などと中国・ロシア・北朝鮮の対立構造が鮮明になってきた。米欧は中国でウイグル族への迫害が続いているとして一斉制裁を発動。中国はロシアとの共同声明で「内政干渉」と反発した。中国の習近平国家主席は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と親書を交わし、関係強化を確認した。

ロイター通信などによると、EUは22日開いた外相理事会で、中国・新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害に当たるとして、同自治区の中国当局者ら4人と1団体を対象にEU内の資産凍結や域内への渡航禁止の制裁を採択した。EUが中国を制裁するのは、EUの前身組織の時代を含めて1989年の天安門事件以来約30年ぶりだ。

中国と経済関係を中心に親密な関係を築いてきたEUだが、2020年の香港・国家安全維持法制定に伴う民主化の後退などでEU首脳らが中国を批判する場面が目立ってきた。今回の制裁決定は実効性よりも象徴的な意味合いが大きいものの、「蜜月」とも言われた中国とEUの関係の変化を示している。

EUの制裁には米国、英国、カナダ3カ国が続いた。米英加外相は共同声明を発表し、新疆ウイグル自治区での人権侵害に「深い懸念」を表明。中国に対して、抑圧的な活動の中止や恣意（しい）的に拘束したウイグル人らの解放を求めた。 オーストラリアとニュージーランドの外相は23日、中国当局者らへの制裁を歓迎する共同声明を発表した。

これに対し、中国はEUの制裁を非難し、即座に報復措置を発表。欧州議会の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し中国への入国を禁じた。

さらに米アラスカ州での米中外交トップ会談でブリンケン国務長官らと非難合戦を繰り広げた王毅外相は、ロシアのラブロフ外相を中国に招いて会談。両外相は23日の共同声明で「各国は人権問題を政治化することや、人権問題を理由にして他国への内政干渉をするべきではない」と強調し、米欧などによる中国への制裁を強くけん制した。

一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金委員長と習主席が口頭親書を交換したと報じた。中朝の最高指導者の親書交換は両国が連携し、米国に対抗する意志をアピールする狙いがあるとみられる。

この中で金委員長は「敵対勢力の誹謗（ひぼう）中傷と圧力の中でも社会主義を強固に守りながら豊かな社会を建設するための闘争で目覚ましい成果を成し遂げていることをうれしく思う」と中国を称賛。習主席は「中朝関係を発展させ、両国の社会主義の偉業が新しい成果を上げるよう、両国の人民により素晴らしい生活を提供する用意がある」とし、北朝鮮に経済支援を行う方針を明らかにしたという。（編集/日向）