2021年3月25日、観察者網は、ウイグル問題で海外のファッションブランドとの契約を解除する中国の芸能人が増える中で、契約解除に伴う違約金について解説する記事を掲載した。

記事は、スイスの綿花産業団体BCIが先日ウイグル族の人権問題を理由に新疆ウイグル自治区産の綿花使用停止を発表したことで、同団体に加盟する海外のファッションブランドに対する中国国内での批判が高まり、各ブランドのイメージキャラクターを務めていた中国の芸能人、著名人が続々と契約解除を発表する事態になっていると伝えた。

そして、25日夜現在ですでに30人を超える芸能人が関連ブランドとの契約を解除していると紹介。女優の周冬雨（ジョウ・ドンユー）がバーバリーと、男性アイドルグループUNIQのメンバー王一博（ワン・イーボー）らがナイキと、ウイグル族の女優グーリー・ナーザーらがプーマと、モデル出身の女優アンジェラベイビーらがアディダスとの契約解除をそれぞれ宣言し、日本のブランド・ユニクロについても女優の倪妮（ニー・ニー）、男性アイドルグループTFBOYSの王源（ワン・ユエン）、俳優の井柏然（ジン・ボーラン）が契約を解除したとしている。

また、契約解除を宣言した中国の芸能人らがいずれも「祖国の利益はすべてを上回る。国の名を汚すようないかなる言論、行動に対しても断固抵抗する」との声明を出していることについて、ネットユーザーからは「彼らが国のために巨額の違約金を背負うことになるのではないか」との懸念の声も出ていると伝えた。

その上で、上海にある弁護士事務所の弁護士が「芸能人によるイメージキャラクター契約には通常『ブランド側は中国の国益を損ねてはならない』という条項が盛り込まれているため、ブランド側がこの条項に反したということで解約を申し出ることができるようになっている」と説明したことを紹介した。

また、この弁護士の見解として、仮にこのような条項がはっきりと盛り込まれていなかった場合でも、芸能人側は「民法典」の「民事上の権利をみだりに用いて国の利益を損ねてはならない」という規定に鑑み契約を解除することができ、その際に違約金などの賠償責任を負う義務を持たないとした。（翻訳・編集/川尻）