独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは25日、新疆ウイグル自治区産の綿花の使用をめぐって中国ネット民のボイコット（不買運動）の呼び掛けが盛り上がっていると伝えた。

記事は、「近年、中国ネットユーザーがいわゆる「中国を侮辱」した企業をボイコットすることは、すでにニュースですらなくなった」とする一方、スウェーデンのファッションブランド・H＆Mが昨年に発表した声明が今になって波紋を広げたのは「意外だった」とした。

米国やカナダ、EU（欧州連合）が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国への制裁を強める中、H＆Mが昨年10月に「ウイグル族への強制労働を非難し、新疆で生産された綿花を使用しない」と発表した声明が最近になってやり玉に挙げられた。

記事は、「中国の政府系メディアがわざわざ出てきて、『H＆Mは中国を中傷している。基本的なビジネス倫理を持たず、一線を超えた』と批判した」と説明。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）などで盛んにボイコットが呼び掛けられていることを伝えた。

また、「中国でボイコットが過熱するのは今回が初めてではない」とし、「十数年前に尖閣諸島問題が物議を醸した時には日本製品ボイコットを叫ぶ群衆が街に繰り出し、トヨタやヒンダなどの自動車を破壊した。THAAD（高高度防衛ミサイル）問題が起きた時は韓国のロッテがボイコットのターゲットになった」と説明。

さらに、「2年前には高級ブランドがウェブサイト上で香港や台湾を一つの国とカテゴライズしたことで、人々はボイコットを呼びかけ、ブランドアンバサダーを務めるタレントが次々に契約打ち切りを表明した」とも紹介した。

その上で、「今回は政府系メディアが強硬なコメントを発表したことで、ネット上でのボイコットの風潮はさらに強まった」と指摘。「中国大手ECサイトの天猫（Tmall）はH＆Mの製品を撤去し、ネット上に出回っている“ボイコットリスト”にはナイキやアディダス、ユニクロなど30以上のスポーツブランドやファッションブランドが含まれている」と報じている。（翻訳・編集/北田）