中国のニュースサイトの環球網は27日、地球に住む人々の「名前」を火星に運ぶ米航空宇宙局（NASA）のキャンペーンが台湾を「国扱い」しインターネット上で怒りとボイコットを引き起こしていると報じた。

記事によると、NASAは現在、2026年7月に予定する火星探査車の打ち上げに向け、「あなたの名前を火星に送ろう」と銘打ったキャンペーンを実施。「搭乗者」の名前をネット上で無料で募集している。

その応募サイトの国名を選択するリストで、香港は「Hong Kong SAR China（中国の香港特別行政区）」、マカオは「Macao SAR China（中国のマカオ特別行政区）」となっているのに対し、台湾は「Taiwan」となっているという。

記事は、現時点で世界の約1813万人が搭乗予約を済ませているが、台湾を「国扱いしている」ことについて、中国のネット上では「キャンペーンに応募しようと思ったけど、やめることにした」「今になって気付いた。キャンセルしたい」「領土問題侵害を許さない」などの声が上がっているとした上で、「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部だ。国家主権と領土保全を守り、『台湾独立』勢力と外部の勢力による妨害に断固反対するという中国の決意は揺るぎない」とする中国側の立場を伝えている。（翻訳・編集/柳川）