2021年3月27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「台湾海峡戦争は想像よりも早い可能性、日本は米国を助けるか」とする記事を掲載した。

記事は、米インド太平洋艦隊のジョン・アキリーノ司令官が23日の米上院軍事委員会で、台湾海峡の軍事衝突について「大多数が想像しているより切迫していると思う」と述べ、中国共産党が現在、地域における米国の軍事的脅威を排除することを目的として軍備を強化し続けているとの考えを示したことを伝えた。

また、アキリーノ司令官が「強固な日米同盟がインド太平洋戦略の基礎」とも述べ、日本が今後米軍と相互運用する弾道ミサイルなどを準備するほか、平時における海上警備や情報収集の上でも日本が重要な役割を担うとしたことを紹介している。

その上で、早稲田大学現代中国研究所顧問の天児慧氏が、台湾海峡戦争における中国の戦略として台湾政府中枢を速やかに破壊し、指導者層を拘束する、解放軍を大量に上陸させたのち戒厳令を敷く、親中派を支援して新政権樹立の準備を進めるという3つのステップを考えていると分析したことを伝えた。

そして、台湾が中国本土から侵攻を受けた際、地政学上や安全保障上から日本も座視してはいられなくなり、日米安保を理由に米軍に対して実質的な支援を行うと予測したほか、中国が第2、第3のステップに入ることにより台湾全土で抵抗が起こった場合、日本はNGOなどの民間団体を投入して、国際世論の支持を得る方策を取る可能性にも言及したとしている。

一方で、日中間の関係もあることから、日本は台湾海峡戦争において積極的な役割を果たす可能性は低く、現状維持を呼びかけ続けることになり、それが台湾と中国本土にとっても良い選択になるとの見方を示し、新型コロナが収束して経済の回復が進む中で、日本の外交を通じて米中間がより柔軟な対応を見せるようになる可能性もあると述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）