2021年3月28日、韓国・ファイナンシャルニュースは「半導体の前にプライドを捨てた日本、海外企業の誘致に生き残りを懸ける」と題する記事を掲載した。

記事はNHKなどの報道を引用し、経済産業省が24日に開催した半導体・デジタル産業戦略検討会議に、NEC、富士通、ルネサスエレクトロニクスなど電子産業、半導体メーカーの関係者が大挙出席したと伝えた。この席で、梶山弘志経産相が「半導体産業が国家の命運を握っている。政府として大胆な戦略を打ち出す」との考えを述べたと紹介している。

記事は「大胆な戦略とは、海外の半導体企業誘致に生き残りを懸けるというもの」だとし、「日本政府は『1990年代、世界の半導体市場を席巻したというプライドを捨てよ』という雰囲気だ」「海外企業の誘致、海外企業との合同技術開発で、次世代半導体技術を2020年代半ばまでに確保しようというのが日本政府の目標だ」とも伝えている。

また記事は、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が今年2月、茨城県つくば市に先端半導体の研究開発拠点を設立すると発表したことに触れ、「経産省は2019年に一度、TSMCへのラブコールに失敗したが、二度目の挑戦で成功した」と経緯を説明。「日本政府がプライドを捨て手に入れた成果」だと評している。日本政府とTSMCは今後、日本国内への生産工場設立も検討しており、さらに「日本政府は今後米インテル、韓国のサムスン電子などとの連帯も検討中だ」としている。

さらに「日本が掲げる誘因策は、東京エレクトロン、HOYA、東京応化工業など日本国内の半導体素材、部品、装備メーカーとの連携だが、日本がグローバル企業の誘致を積極的に進めるのは異例のことで、半導体産業の没落の証明でもある」とも伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「気をつけるべきことが一つある。日本人はやれと言われたことだけをし、やるなと言われたことはしない。つまり、生産結果物の完成度が極めて高いということだ。同じ作業をの繰り返しはつらい作業だが、日本人はそういう作業が得意だ」「一番怖いのは油断だ。今は（日本が）印鑑やファクシミリをいまだに使っているとばかにしているが、数年後にはどうなるか分からない」「日本が半導体産業を席巻していた当時、供給網を再調整し育てたのが台湾、韓国。その流れにうまく載ったのがTSMC、サムスンだ。韓国も半導体大国になって数年。今後どうなるかは誰にも分からない」など懸念の声が寄せられている。

その他「日本はわれわれの主敵だということを忘れてはならない」「日本は独自のプロジェクトを引っ張っていく人材の確保が難しい。簡単に海外の会社を引っ張ってこようと考えているようだな」「日本が二度と立ち上がれないようにしないと」など対抗心を燃やすユーザーも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）