2014年4月30日、民主党の大畠章宏幹事長は日本記者クラブで記者会見し、4月24日に東京で開催されたTPP（アジア太平洋経済連携協定）交渉について、「大筋合意に至らなかったと発表されたが、読売新聞は『合意した』と大きく報道した。交渉はそれまでにまとまったのではないか」と指摘。安倍晋三政権が週末に控えた鹿児島2区補欠選挙に配慮して隠ぺいしたのではないかとの疑問を呈した。

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安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、毎年50兆円以上の日銀券を増刷する超金融緩和政策だが、この特効薬は弊害もありいつまでも続けられるものではない。必要な「出口戦略」が描かれておらず弊害が懸念される。

日本経済は、非正規の派遣社員が全労働人口の3分の1にも達し、格差が拡大している。自民党政権下では格差は開く一方であり、民主党は「人にやさしい政治」をモットーとしている。

24日の日米首脳会談時に東京で開催されたTPP（アジア太平洋経済連携協定）交渉は、大筋合意に至らなかったと発表されたが、読売新聞は「合意した」と大きく報道した。25日朝予定されていた2回目大臣会合が急きょキャンセルされており、交渉はそれまでにまとまったのではないか。大臣同士で交渉して合意しないと言うのはあり得ない話だ。安倍政権が同新聞に猛抗議しなかったのは「合意」が事実だったからではないのか。自分たちに都合の悪い情報は隠すと言うのは10月から施行される特定秘密保護法を先取りするものだ。（TPP関連農産物の産地でもある）鹿児島2区の補欠選挙が週末に控えており、これに配慮したのではないか。どういう交渉をしたのか。交渉事実の隠ぺいはあり得ず、情報の開示を要求する。

安倍首相は現在、ヨーロッパに行っているが、近隣の中国、韓国との外交関係が前進していないのは問題だ。中韓との「対話のドアはオープン」と言うだけでは不十分だ。入れないようにしておいて「ドアは開いている」と言うだけではよくない。（取材・編集/HY）