国連がこのほど発表した「2021年持続可能な発展融資報告」によると、新型コロナウイルスの影響で、世界経済が大きく後退し、世界における格差が日に日にエスカレートしている。人民日報が伝えた。

報告によると、新型コロナウイルス感染拡大発生後、世界における雇用が1億1400人減少し、約1億2000万人が 極度の貧困に陥っている。社会において最も弱い立場の人が最も大きな影響を受けており、最も貧しい国が持続可能な開発目標（SDGs）を達成する時期は10年遅れる可能性があるとしている。

報告によると、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための資源分配が不平等な状況にあり、各国間の格差が拡大し、不平等な状況が悪化している。世界の新型コロナ対策資金16兆ドルのうち、発展途上国で用いられているのはそのうちの20％にも満たない。また、今年1月の時点で、ワクチン接種が実施されていた38カ国・地域のうち、発展途上国は9カ国にとどまった。その他、新型コロナウイルス感染拡大発生前に、後発開発途上国と低所得国のうち、約半分の国が債務危機に陥ったり、ハイリスクに直面したりしていた。新型コロナの影響で、税収も減少し、それらの国の債務状況が急速に悪化している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）